名古屋懇談会7月例会 報告
7月は会員の河宮信郎さんから「近代経済システムにおける化石燃料燃焼ー消費拡大に対する資源・環境的制約と社会経済的な制約ー」のタイトルで話を聞いた。本報告の詳細については下記のウエブサイトを参照してください。
http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/cer/index.html
以下は安藤のメモの抜粋です
当日は梅雨明けの暑い日だったが、17?8人の参加があり、熱心に議論がなされた。
折からの柏崎原発の地震の被害の話で議論が中断されるハプニングもあった。
河宮さんの話は、ウエーバーが「化石燃料の消尽」が「近代経済体制」の圧倒的な力の源泉であり、かつ運命でもあると説き(1920）、ジェボンズの「資本主義経済は石炭や石油なしには成り立たない」との洞察を発表以来まさにそれを証明し続けてきた。
20世紀は技術革新の世界といわれているが、そこで寄与した技術は大部分19世紀後半から20世紀前半に発明されたものであり、20世紀後半はそれを石油をつかってうまく工業化したにすぎない。
(製綱技術、ガソリンエンジン、アンモニア合成、などなど)
サウジ油田やイラン油田の自噴量の減少が明らかにされ、新規の大型油田の発見がストップして近い将来の枯渇が明らかになっているにもかかわらず、日本を含めて世界の経済界、政界はこれにほとんど注目していない。
為政者が楽観している理由の一つは世界の経済学界の主流がほとんど市場原理主義者によって占められまた、内外の環境経済学者、レスターブラウンなどもその影響下にあるからである。
すなわち、一口で言えば石油が枯渇すれば価格上昇によって新しい資源が開発され、需要をカバーするという考え方である。たとえば、高速増殖炉や、核融合、環境主義者の場合は自然エネルギーといった代替エネルギーが経済的に使用可能になるという見方である。化石燃料システムに安住していて経済は拡大し続けるのが当然、という立場ではそうでない世界を考え付かない。
しかし、すでに環境の制約は世界のあちこちで具体的になっており、特に中国の水不足は量的、質的に大変の状態にある。新しいエネルギーの開発もこれを免れない。たまたま中国の食品は検査体制があってチェックされたが、中国内部の環境汚染は公表されない限り外部からはわからない。しかし、淮河流域ではすでに飲み水はおろか灌漑用水としても質的に利用できない状況になっているといわれる。
中国はその意味でも輸出用はおろか自国民の食糧さえ危殆に瀕しているといえる。
あと、自由貿易互恵論はリカードの比較生産費説によっており絶対優位部門の拡張はできないという前提にたっているが、それは崩れている。自由貿易では絶対優位のところにすべての部門が集中する。
（環境汚染も含めて） 米ドルの優位性といった経済問題について質疑応答があった。
以上（文責、安藤直彦）