フランクフルター・アールゲマイネ(FAZ.net)記事抄訳（15）

福島原発事故に関連する記事の表題と抄訳を安藤直彦会員が随時行う。（掲載伊津）

脱原発をめぐってドイツ政府および関係者の動きがあわただしいので直近の記事を優先しておおくりします。ご了承ください。（訳者）

2011年5月26日
（ドーヴィルにおけるサミット）
G-8では北アフリカの援助プログラムの公表、世界的な原子力発電所の安全性に対する努力の要求がなされる。世界経済についての概観はポジティブな感触。

(脱原発)
2011年5月26日
燃料税はひっくり返されることもありうる。
政府は原発の寿命短縮の計画に反対しているエネルギーコンツエルンの告訴を回避するため
燃料税の削除を考慮している。しかし、連立政権のなかには反対の動きがある。

（燃料税に関する論争）
2011年5月26日(15-4)
Trittin(緑の党の派閥委員長)は「政治的腐敗」について語る
政府はエネルギーコンツェルンが計画中の(原発)寿命延長に反対して告訴しないように、対抗策として燃料税（原発燃料）を廃止する。この措置は昨日からの談話にある。Ｔｒｉｔｔｉｎはこれに反対して激しく語った。
　ドイツエネルギー研究所のエネルギー部門のリーダーであるＣ．Ｋｅｍｆｅｒｔも新しい燃料税論争を批判している。

2011年5月27日
（Schacht Konradの核廃棄物最終処分場）
地方自治体は補償を受け取ることになった。
Salzgitter市のSchcht Konradはこれまでドイツにおいて同意された唯一の放射性廃棄物の最終処分場が建設される。建設による不都合を恐れる共同体にはいわゆるSchacht-Konrad基金から財政的に補償することになっている。。Schcht Konradはドイツで唯一の同意した放射性廃棄物の処分場で2013年に操業にはいるが、低レベル中レベルの放射性廃棄物、汚染された防護服、工具、設備の一部などで高レベル放射性廃棄物はそこでは処分されない。

2011年5月27日
中国はドイツの原子力専門家に近づこうとしている。
ドイツは原発から脱出しようとしており、中国はこれに対して新しい原子炉を熱心に計画している。今、中国はドイツでよく訓練された専門家をほしがっている。

2011年5月27日
(連邦電力網代表)
冬場には電力不足が起こりうる
連邦および州の環境相はドイツにおける7つの古い原子力発電所を再び電力網に乗せないつもりである。南ドイツの電力網はその際、冬場には厳しい状況に陥ることもありうる。緊急の場合には停止した原子炉を再度運転しなければならない、と連邦電力網代表はのべた。政府はこの選択を留保しなければならない。

2011年5月27日
(脱原発）
Roettgen(環境相）：7つの原発を停止したままにすることにした。
　脱原発の詳細は期日については議論の余地を残した。また、連邦、および州環境相は5月27日（金）に、7つのこれまで停止してい古い原発は停止したままにすることだけは合意に達した。

2011年5月28日
（経済相Ｒｏｅｓｌｅｒ）
我々は冷温保持を検討しなければならない
停止中の原子力発電所のうち2つはスタンバイモードで保持され、需要がでたときに再び始動されなければならない。と経済相は語った。

2011年5月29日
（計画された脱原発）
連合政府は燃料税をそのまま残す
CDUとFDPは議論のある燃料税についてそのまま残すことを公表する。この間、連邦首相によって設置された倫理委員会は2021年までにすべてのドイツの原子炉を電力網からはずすことを上申した。

2011年5月29日
（原子力議論）
10年以内に最初の一基が停止？
今日(5月29日)、倫理委員会は脱原発についての報告の中で明日(5月30日)脱原発について連連立政権に勧告するとした。FDPの派閥首脳、Bruederiはその間連邦電力網代表および電力網運営者の停電についての警告を確認した。
＊FDPの会派委員長Breuederleは原発からの急ぎすぎる脱出に警告した「私はすべての参加者に慎重さと判断力と責任感を勧告する」。脱原発は期限つきで一定の条件の下で管理されてのみ可能である
　バイエルンのFDP委員長Ｍ．Ｚｅｉｌはドイツの輸入電力の増加について叱責した。「現在、ドイツの灯りはヨーロッパの電力連合のおかげであり、チェコやフランスの原子力発電所に感謝する。我々はこの問題に答えなければならない。「外国の原発電力は倫理的に価値があり、国内の電力は倫理的に非難すべきなのか？
　RWE（電力コンツェルン）の代表Ｊ，Grossmann は電力網運営者の警告はまじめにとり上げるべきである。「電力網における安定性維持は劇的に落ち込む」彼はこれに対して、政府とエネルギー企業の（電力）不足対策作業を批判している。エネルギーコンツェルンは「今脱原発の準備のなかで
電力は非常に少ない。モラトリアムの開始以来政府は現実的に孤立している。
　
2011年5月30日
（内閣における合意）
２022年までに脱原発
連邦政府は月曜の夜、2022年までの脱原発について合意した。現在停止している原発は再度電力網には乗せない。しかし、万一のエネルギーの隘路に対処するための「冷温保存」はさらに続けるべきであるとしている。
7ヶ月の後、連立政権は2010年秋に結論付けた原子力発電所の寿命延長をもう一度封じ込めた。連立政権の結論は、ドイツの原発を遅くとも2022年までに停止することについて合意した。連邦環境相Roettgen(CDU)は30日夕方語った。7つの最も古い現在停止中の原子力発電所および、Kruemmel発電所は再度電力網にはつなげない。核燃料税はそのままここされる。
メルケル首相はベルリンで「倫理委員会の上申を指針として採用する」と言明。｢倫理委員会は脱原発についての報告を公表した。メルケルは午後にエネルギー変革について公表する。まず、昨年10月28日に国会において黒-黄の多数をもって原発の8ないし14年の寿命延長を結論している。

フランクフルター・アールゲマイネ　より
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フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（独: Frankfurter Allgemeine Zeitung – F.A.Z.）は、第二次世界大戦後の1949年にフランクフルト・アム・マインに再建されたドイツの新聞。略号は FAZ である。福島原発事故に関連する記事の表題と抄訳を安藤直彦会員が随時行う。　体裁を整え伊津が掲載する。