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本年度第一回世話人会開催のお知らせ

日時 2017年7月22日(土)午後3時半より
会場 同志社大学今出川校地「良心館 410番教室」
(交通) 京都駅より地下鉄烏丸線10分の「今出川駅」下車1番出口すぐ
交通アクセス(同志社大学web)
googleマップ

世話人会は会員であれば誰でも出席し、意見を述べることができますので、会員の方は奮ってご参加ください。また、本年度の世話人も合わせて募集いたしております。世話人は選挙ではなく、会員であれば誰でも自己申告によりなることができます。

世話人になりたいとお思いの方は、世話人会にご参加いただくか、または直接事務局へご連絡ください。

会員によるセミナー開催のお知らせ

日時 2017年7月22日(土)午後12時半より
会場 上記世話人会と同じ部屋です。
内容 プログラム(PDF形式, 117KB)
参加費 無料(会員でなくても誰でも参加できます)
連絡先 福本(fukumoto●chem.sci.osaka-u.ac.jp)●を@に変更
  
投稿者 : solo 投稿日時: 2006-02-14 16:31:37 (5259 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本I』,日本評論社(1984)

●座談会
だから、エントロピー
  小出昭一郎・玉野井芳郎・槌田敦・鶴見和子・廣松渉

なぜ、いまエントロピー学会なのか
  /エントロピー学会創設の経緯と経済学の新しい課題      室田  武

●シンポジウム
エントロピーのエンポリアム/開会挨拶              玉野井芳郎
報告1=経済学の方法とエントロピー               関根 友彦
報告2=エントロピー論の七つのポイント             室田  武
報告3=統計的エントロピーと熱学的エントロピー          小出昭一郎
報告4=熱学的に見た動的システム                 河宮 信郎
質疑・討論1=ジョージェスクレーゲンのエントロピー論
報告5=調和ある循環を維持するために              槌田  敦
報告6=水圏浄化にはたす太陽光の役割              安孫子誠也
報告7=エントロピー的視点から見た地球生物           勝木  渥
報告8=生命を含む系の三重構造                 中村 尚司
質疑・討論2=物理学の範囲でも議論すべきことは多い
報告9=土木構造物の維持管理と診断               坂本 紘二
報告10=エントロピーと廃乗物                  玉野井芳郎
報告11=森と人間                        藤田 祐幸
質疑・討論3=アプリケーンョンの問題をどう考えるか

●エッセイ
エントロピー学会と経済学                    斎藤 謹造
宇宙の熱的死                          村上陽一郎
方法としての歳時記                       中村 達也
市民運動の観点から                       高木仁三郎

アンケート/エントロピーと私

エントロピー文献集                       河宮 信郎

年表/人のくらしとエントロピー          東大・エコロジーを考る会

エントロピー学会の案内

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別冊経済セミナー『エントロピー読本II』,日本評論社(1985)

第一部●座談会
 現代社会とエントロピー           宇井純・菅井益・中茂・室田武

 ●第二回シンポジウム開会に際して
 物質の散逸と崩壊の原理を求めて                玉野井芳郎

第二部●エントロピーへの接近
 私のエントロピーの考え方の発達                伏見 康治
 中国の現代化と日本の近代化                  鶴見 和子
 水・生物・人間とエントロピー理論             槌田敦・室田武
 産業社会と地球システム                    河宮 信郎

第三部●エントロピー問題としての廃棄物
 環境汚染とエントロピー                    半谷 高久
 コメント 技術文明と余分のエントロピー生成          河宮 信郎
 討論1(司会・中村達也)
 廃棄物政策の根本問題                     末石冨太郎
 コメント 廃物の処理・処分とエントロピー           槌田  敦
 討論2(司会・中山茂)
 危険きわまりない放射性廃棄物                 高木仁三郎
 コメント 核燃料の輸送を中止せよ               藤田 祐幸
 討論3(司会・室田武)

第四部●エントロピーとはいったい何なのか(第一分科会報告)
 力学と熱学の論理構造                     藤田 祐幸
 熱エントロピー・混合エントロピー               白鳥 紀一
 熱学の基礎概念                        河宮 信郎
 ネゲントロピーの新しい定式化                 佐藤 正隆
 エントロピーの意味と使い方                  竹澤 邦夫
 誤解されているエントロピー                  槌田  敦
 水循環による廃棄物の拡散                   安孫子誠也
 「太陽光ネゲントロピー源」論批判               勝木  渥
 エントロピーと熱学教育                    木下 紀正
 ジョージェスキュレーゲンの理論と情報             神里  公
 第一分科会をふりかえって 架空鼎談              勝木  渥

第五部●原子力発電の経済性(第二分科会報告)
 電力独占の不経済学                      室田  武
 原子力経済の自己矛盾                     渡部 辰郎
 揚水発電と原子力発電                     鈴木 利治
 電力需要からみた原子力発電                  宇治田一也
 アメリカの原発事情                      菊池 哲郎
 電源別発電原価の分析                     熊本 一規
 第二分科会をふりかえって 負の経済的価値をもつ原子力発電   平井 孝治

第六部●水循環の再生に賭ける(第三分科会報告)
 飲み水について考える                     山田 國廣
 雨と水思想                          村瀬  誠
 都市の水資源                         船戸  清
 地下水汚染問題から学ぶ                    人見 達雄
 水路再生にはじまって                     広松  伝
 川とつきあう                         松岡 恒司
 織田が浜の自然を守るために                  竹本千万吉
 渡良瀬川と近代日本                      菅井 益郎
 現代の怪物・東京湾                      田尻 宗昭
 土壌浄化法の実践                       新見  正
 第三分科会をふりかえって 実践的課題とエントロピー論の関係  山田 國廣

●ずいひつ
 ぼくのエントロピー体験                    森   毅
 開いた世界から閉じた世界へ                  加藤 尚武
 等身大の技術・蕩尽の技術                   西垣内堅佑
 水車村・1984年12月                   臼井 太衛
 エントロピー術語集/日本エントロピー地図   東大・エコロジーを考える会
 もうひとつの科学博                      里深 文彦

エントロピー学会への招待

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別冊経済セミナー『エントロピー読本III』,日本評論社(1986)

 ◆エコロジーとエントロピー◆

 解題・エントロピー論                     小出昭一郎
 エネルギーとエントロピー                   押田 勇雄
 工業化社会の転換と農の論理                  坂本 慶一
 経済体制とエントロピー問題                  斎藤 謹造
 情報化社会のエントロピー問題                 山田 國廣
 物理的自然・生態的自然・人類的自然              河宮 信郎
 科学史家から見たエントロピー学                吉岡  斉
 エントロピー論争・私の見方                  勝木  渥
●エコロジーとエントロピー
 [対談]エコロジー思想の源流              鶴見和子・室田武
 エントロピーとエコロジー                   槌田  敦
 江戸時代の公害                        宇井  純
 東京湾の原風景                        高橋 在久
 近世日本のゴミ・屎尿利用                   渡辺善次郎
 日本的農業のすすめ                      篠原  孝
 パネル・ディスカッション
 自然・地域・エントロピー                   藤田 祐幸
 有機農業資源大国・日本                    大平 博四
 有機農業ことはしめ                      三田 常義
 地域社会に生きる農協とは                   河野 直践
 物が循環することの意味                    井野 博満
 なにからはじめるべきか                    槌田  劭
 学校協同組合・共学舎                     家坂 哲男
●エントロピー論の新しい課題
 生物進化とエントロピー                    柴谷 篤弘
 光合成の熱力学                        白鳥 紀一
 生態系物理学と技術                      安孫子誠也
 地球アルビードと温室効果                   鈴木 国弘
 経済価値とエントロピー                    神里  公
 農業水利と地域社会                      中村 尚司
 減農薬稲作の可能性                      中村  修
●広義の経済学とエントロピー/玉野井芳郎先生が遺したもの
 玉野井先生の思い出                      公文 俊平
 自由な「探求者」 玉野井先生の学史研究            八木紀一郎
 経済人類学と玉野井芳郎教授                  栗本慎一郎
 玉野井理論の構造                       関根 友彦
 玉野井先生がめざした地域主義                 中村 尚司
 ジェンダーとシャドウワーク                  金城 清子
 玉野井先生とエントロピー                   槌田  敦
 玉野井先生のライフ・スタイル                 丸山 真人
 
エントロピー学会への招待

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経セミ増刊  チェルノブイリ原発事故   日本評論社(1986)

●チェルノブイリ事故と日本
 《座談会》脱原発社会に向けての課題───ウクライナからの黙示
                  高木仁三郎・野坂昭如・綿貫礼子・室田武
《インタビュー》原子力と人間                  武谷三男

●私とチェルノブイリ
 「核」は人類に対する犯罪である                 北沢洋子
 ソ連原発事故で考えたこと                    根本順吉
 原発をもたない社会を目指して                  三輪妙子

●チェルノブイリ事故の全貌
 TMI、チェルノブイリ、そして日本              高木仁三郎
 事故から何を学ぶか                        槌田敦
 ソ連原発の構造と安全設計                    小出裕章
 原発事故はどのようにして起こったのか             久米三四郎
 日本における放射能汚染                     小泉好延
 日本における放射能被曝                     今中哲二
 ベルリンでの体験から                     山本知佳子
 ソ連・ヨーロッパの放射能被曝評価                 瀬尾健

●チェルノブイリ事故の衝撃
 日本の原発も危険である                      水戸巌   
原発は経済的にもマイナスである                 平井孝治   
チェルノブイリ事故とソ連社会                 佐久間邦夫
チェルノブイリ事故と原産会議報告書               藤本陽一
チェルノブイリ事故と市民運動                  家坂哲男
日本原子力界、今日も反省の色なし                 西尾漠

●資料編/ソ連原発事故報告書
            訳/田中幸夫・広瀬泰之 解説と批判/槌田敦・室田武
 日本の原発地図

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別冊経済セミナー『エントロピー読本IV』,日本評論社(1987)

 ◆ガボロジーとエントロピー◆

 価値解体と廃棄物の歴史         イヴァン・イリイチ/訳・伊藤るり
 中国における廃棄物問題                    鶴見 和子
 非物理学者からみたエントロピー論               中村 尚司
 「科学」・「反科学」・エントロピー論             赤澤 五郎
 エントロピー論と生産の生態学化                安孫子誠也

●廃棄物問題の理論と実践
 工業社会による生態系破壊                   河宮 信郎
 ハイテク産業における環境問題                 山田 國廣
 核廃物の不経済性と脱原発の経済性               室田  武
 産業廃棄物処理の現状と問題点                 村田 徳治
 ガボロジー再考                        石澤 清史
 円高とリサイクル運動の危機                  小泉 晨一
 ゴミ処理施設のダイオキシン                  花井 義道

●ガボロジ一とエントロピー*エントロピー学会第四回シンポジウム
 廃棄物行政の課題                       植田 和弘
 ゴミと市民、そして行政                    井手 敏彦
 廃棄物と汚染者負担                      保木本一郎
 アメリカの廃棄物規制                     郡嶌  孝
 ゴミとエントロピー                      八太 昭道
 住民運動の現場から                      森住 明弘
 将来世代からみた廃棄物問題                  綿貫 礼子
 生産過程と負の経済価値                    大塚 圭介
 廃棄物の再生と市場メカニズム                 斎藤 謹造
 廃棄物の価格                         神里  公
 廃棄物の経済学ととその批判                  大崎 正治
 廃棄物問題の焦点                       藤田 祐幸
 エントロピー論と廃棄物                    槌田  敦

エントロピー学会への招待

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別冊経済セミナー『エントロピー読本V』,日本評論社(1988)

 ◆地域自立を考える◆

 地域の経済自立              ポール・工キンズ/訳・中村尚司
 中国におけるエントロピー研究               洪時中・洪時明
 エコノミー批判から「法」へ                  関曠  野
 日本の農とアジアの自立                    小松 光ー
 空中散布を止めるための方法論                 中村  修
 地域自立と国際関係                     武者小路公秀
 クラウジウスの生涯とエネルギー問題              室田  武

◎工ントロピー学会第5回シンポジウム/チェルノブイリ原発事故再論
 ヨーロッパ地域の放射能汚染                  川野 眞治
 放射線ガン死のリスク係数と日本の汚染         今中哲二・小出裕章
 輸入食品の放射能汚染                     荻野 晃也
 反原発運動の新しい流れ                山根雅子・藤田祐幸

◎エントロピー学会第5回シンポジウム/地域自立と物質循環
 [座談会]地域自立とアジアとの共生      大崎正治・村井吉敬・室田武
 地域自立と物質循環                      山田 國廣
 地域自立と「四全総」                     葛西 孝平
 水の需給からみた地域概念                   岡本 雅美
 都市の物質・エネルギー循環                  河宮 信郎
 「水循環」の破綻              大西啓子・戸松昌子・森住明弘
 水循環の形成と技術の知恵                   坂本 紘二
 ゴミ処理の地域自立のために                  井手 敏彦
 伝統社会の生存観                       春日 直樹
 三宅島における生産と消費      市谷壮・上原正詩・田口量子・戸田英作
 「環境生協」の設立に向けて              藤井絢子・高橋由子
 地域自立の実験                        藤田 祐幸

*ケース・スタディ/大阪府高槻地域の事例から
 なぜ特色のない街になってしまったのか             山本 健治
 地域生協の再生をめざして                   山口 重雄
 河川の自浄作用への疑問                    五百井正樹
 ゴミ焼却と物質循環                      川島 和義

[改訂版]エントロピー文献集                  河宮 信郎
エントロピー学会への招待

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別冊経済セミナー『エントロピー読本VI』,日本評論社(1990)

 ◆地球汚染を止めるために◆

●エントロピー学会第7回シンポジウム/水と土の技術とエントロピー
減農薬運動はなぜ広がるか                    宇根  豊
*コメント                           中村  修
下水道革命                           石井  勲
*コメント                           山田 國廣
水循環回復の実践                        広松  伝
*コメント                           坂本 紘二
環境再生と技術パラダイム   シンポジウムが提起したもの    古沢 広祐

●地球汚染を止めるための知恵と行動
<地球環境問題>
地球汚染の根本問題                       池田  進
「持続可能な発展」は可能か                   古沢 広祐
地球環境問題を再考する                     戸田  清
CO2とフロンガスの比較汚染論                  山田 國廣
拡大する酸性雨の被害                      谷山 鉄郎
「温暖化防止のために原発を」のウソ               河宮 信郎

<脱原発へ?世界と日本>
チェルノブイリ事故後のソ連                   松岡 信夫
ドイツの反原発・デンマークの脱原発               清水  満
コージェネ・システムの生かし方                 小池浩一郎
エネルギー生協の取り組み                    中村  修
エコロジーの方法と実践
地域自立の経済とエコロジー                   室田  武
都市生活とエントロピー                     田中  良
有害廃棄物をどう処理するか                   村田 徳治
環境生協への道                         桑垣  豊
土壌トレンチによる生活排水の処理                大野善?郎
「個人下水道」を利用した街づくり                辻  芳徳
ポラーノ村八年の軌跡                      藤田 祐幸

エントロピー学会への招待

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『島・基地・エントロピー』,1995年エントロピー学会沖縄大会実行委員会(1996)
 ◆玉野井芳郎記念シンポジウム◆

第一部  懇親会特別講演
1 地方政治                          岸本 建雄
2 イタジイの森を守れ!                    浦島 悦子

第二部  名桜大学シンポジウム ?持続的開発の可能性?
1 政治的自立と沖縄の軍事基地問題               仲地  清
2 観光                            小濱  哲
3 山原の森林伐採と林道開設を考える              中村  保
4 討論                    (司会)井野博満・渡久山章

第三部  分科会
*第一分科会
1 循環とリサイクル                      藤田 祐幸
2 廃棄物と混合のエントロピー                 馬場 浩太
3 環境負荷の指標としてのエントロピー論            井野 博満
4 金属材料技術のトレンドと問題点               黒田光太郎
5 化学物質の環境影響評価を総合秤価するシステムの必要性と可能性
                                松崎 早苗
*第二分科会
1 国連創設50周年記念市民賞                 丸山 茂樹
2 豪雪・渓谷山村自立のための定住と交流            筆宝 康之
3 流域エントロピーについて                  潮月 善晴
4 地方分権とローカルエネルギー公社              福本 敬夫

*第三分科会
1 持続的な農業                        豊里 勝一
2 沖縄県におけるごみ処理と再利用 ?再資源化の現状と課題   伊波美智子
3 赤土汚染公害がもたらした自然環境破壊            吉嶺 全二
4 尚景と戦前沖縄の鳥類                    慶田城健仁
5 沖縄の基地問題                       屋良 朝博
6 沖縄経済の状況                       屋嘉比 収
7 沖縄経済の問題点と政策課題                 高良 有政

*第四分科会
1 沖縄における米軍用地                    新崎 盛暉
2 白保のこと                         米盛 裕ニ
3 宮古・沖永良部                       渡久山 章
4 幻の八重山共和国                      友寄 英正

第四部  玉野井芳郎記念シンポジウム  ?島とエントロピー?
1 挨拶                            東門美津子
2 カルマ革命                         川満 信一
3 映像で見る沖縄の環境                    寺田 麗子
4 日本・世界の物質とエネルギーの循環             河宮 信郎
5 人間社会の持続のための条件                 槌田  敦
6 討論                        (司会)多辺田政弘

第五部  総括討論
1 分科会報告           井野博満・黒田光太郎・福本敬夫・宇井純
2 総括討論                    (司会)宇井純・藤田祐幸

あとがき                            渡久山 章

投稿者 : solo 投稿日時: 2005-08-31 22:22:00 (2362 ヒット)
エントロピー学会誌「えんとろぴぃ」のCD版完成
会員に限り一枚一万円で頒布

エントロピー学会誌「えんとろぴぃ」のCD版を、学会設立20周年の記念事業の一環として作成に取り組んできましたが、このたびようやく完成いたしました。早くからご予約いただいておきながら、完成に手間取りましたこと、お詫びいたします。
この中には、1984年6月発行の第1号から2005年3月発行の第54号までの、すべての論文2620ページ分をPDF化して、一枚のCDに収録してあります。
会員の桑垣豊さんのご尽力で、索引と検索のシステムを組み込んでありますので、使いやすいものになっていると思います。お使いになられて、お気づきの点などありましたら、ご遠慮なく事務局までお申し付けくださいますよう、お願いいたします。
著作権の関係から、このCD版は非売品として、会員に限り頒布いたします。頒価は世話人会の決定に従い、一枚1万円とさせていただきます。お申し込みいただいた方には、振り替え用紙を同梱させていただきますので、よろしくお願いいたします。
学会財政は学会発足以来最悪の危機に瀕しております。この会誌CD版による収益で財政の再建を果たすことを期待しております。ご協力くださいますようお願いいたします。
なお、会誌CD版完成に伴い、事務局保管の会誌バックナンバーは処分させていただきます。バックナンバーをご希望の方は事務局までお急ぎご連絡ください。

投稿者 : solo 投稿日時: 2004-04-02 03:01:00 (2091 ヒット)
(エントロピー学会編 藤原書店発行・2200円)刊行!

(I) 生命系と環境

『循環と多様性 ? 生命系の視座』 柴谷篤弘

『遡河性回遊魚がになう海陸間の物質循環』 室田 武

『生命にとって環境とは』 勝木 渥

(II) 技術と環境

『環境とエントロピー ? 熱物理学から』 白鳥紀一

『技術 ? できること・できないこと』 井野博満

『環境とエネルギー ? 原子力の時代は終わった』 藤田祐幸

『環境ホルモンと生命』 松崎早苗

(III) 経済と環境

『広義の経済学 ? 脱資本主義時代の環境問題』 関根友彦

『過剰な建設投資による財政的・環境的破』 河宮信郎

『地域通貨 ? 環境調和型経済を構築するために』 丸山真人

(IV) 社会と環境

『循環と多様から関係へ ? 女と男の火遊び』 中村尚司

『コモンズ論 ? 沖縄で玉野井芳郎が見たもの』 多辺田政弘

投稿者 : solo 投稿日時: 2002-02-14 10:48:00 (3636 ヒット)
循環型社会を実現するための20の視点
Twenty Perspectives on Building
a Society Embedded in Natural Cycles

エントロピー学会
Society for Studies on Entropy

提案するに当たって

 2001年のエントロピー学会シンポジウムのテーマは、『「循環型社会」を問う』で
した。エントロピー学会はこれまで、地球上の生命と人類社会の存続を求めて、エ
ントロピーと物質循環をキーワードに討論と活動を続けてきました。その蓄積の上
に、どのような技術システム・経済システム・法と政策を展望すべきか、という基
本的な問題を討論する場として、2001年のシンポジウムは企画されました。
 「循環型社会」という言葉が法律に用いられ、世をあげて錦の御旗のようになっ
ていますが、実態はどうでしょうか。果して今後の方向性は示されているのでしょ
うか。成長を前提とした経済システムや大量生産、大量消費を変えようとしない技
術システムの下でリサイクルに努めても、環境が良くなるとは思えません。
 下に記す「20の視点」は、最初シンポジウムでの討論の素材の一つとして実行委
員会で作った案を、シンポジウムとその後の討論によって改訂して提案するもので
す。技術・経済・法について具体的に述べ、基本のところにも新しい考えを盛り込
んでいます。エントロピー学会発足以来二十年の認識の深化を評価して下さるかど
うか。いずれにしても、この20項目の整理を批判的に検討する中から、さらに前
に進みたいものと考えます。


PREAMBLE

The theme of the 2001 symposium of the Society for Studies on Entropy (SSE)
was In Search of a Society Embedded in Natural Cycles. SSE has been conducting research
and discussions as well as participating in civic activities, armed with the key concepts of
entropy and the material cycle, with hopes of assuring the continuance of life and human
society on Earth. The 2001 symposium was planned specifically as a forum in which we
might debate possibilities to bring our own thought to bear upon such fundamental
questions as the right type of technological and economic systems that we must envision,
and the legal and policy frameworks that they would require.
'Recycling-based society (junkan-gata shakai)' has by now become a legal term
in Japan, and is held up as a sacrosanct cause of the nation. Yet, in reality, are we not
drifting just as aimlessly as ever? For our present economic and technological systems are
irrevocably committed to quantitative growth fuelled by mass production and mass
consumption. Under such circumstances, is it reasonable to expect that recycling efforts
alone will suffice to settle all our environmental problems? The crucial issue here is that
the idea of a recycling-based society cannot illuminate the place of recycling in the broader
cycle of the natural environment, in which our society must actually be embedded.
The following Twenty Perspectives were originally drafted by the SSE Executive
Committee as a basis for discussion in the symposium, and were later redrafted in the light
of discussions which transpired there and in subsequent meetings. They make specific
statements on technology, economics, and law, reflecting the current state of SSE thought.
As a milestone of SSE's efforts over its 20-year history, we wish to present these
formulations to the public for critical examination because we want to be guided in our
future activities by steadily improved versions of these perspectives.



?. エントロピー論の基本的考え

?.The Fundamental Ideas Underlying Entropy Theory

1. 地球上の生命と人類社会のあり方を理解する鍵は、エントロピーである。

 エントロピーとは、物質とエネルギーとをひとまとめにした拡散の度合の定量的な指標であ
る。熱エネルギーがひとりでに伝わるのは高温の所から低温の所へであって、低温から高温へ
の熱の移動は、電力などの消費を必要とする。その電力は、たとえば高温から低温への熱の移
動なしには起こせない。物質は高濃度の場所から低濃度の場所へ拡散する。物質を濃縮するに
は、仕事をしなければならない。たとえば海水から真水を作るには、物理的・化学的な分離の
仕事が必要となる。
 物質とエネルギーをひとまとめにして、自然界(物質の世界)の変化は拡散の度合が増す方
向に起こる、ということを表現したのが「エントロピー増大の法則」である。物質やエネルギ
ーは、社会的生産・消費の場において、外部での何らかの変化を伴わない限り(つまり,外か
らの目的意識的な働きかけのないかぎり)使い物になる状態から使い物にならない状態になっ
てしまう。その意味で、エントロピーは劣化の度合の指標ともいえる。


1. The concept of entropy is the key to understanding the constraints
on life and human society on Earth.

Entropy is defined as a quantitative measure of the 'degree of dissipation' as
applied to matter and energy combined. Heat moves of its own accord from high- to low-
temperature bodies, but to reverse this direction we need to consume a certain amount of
energy, say, electricity. To generate this electricity we must, for instance, make heat move
from high- to low-temperature bodies. Similarly, matter diffuses by moving from a high- to
low-concentration state. In order to concentrate matter, we need to do work, e.g., in the
form of electricity. Thus, in order to obtain fresh water from sea water, we need to apply the
work of physical and chemical separation, which would involve a matching consumption of
energy.
In nature, matter and energy on the whole tend to increase their degree of
dissipation. This is what the law of entropy in physics demands. Likewise, in the context of
production and consumption in society, both matter and energy go from a useful to a
useless (or less-useful) form, unless accompanied by a conscious action to reverse this
transformation. Thus, in this context, the concept of entropy may be understood as a
measure of the degradation of use-value.

2. 生命系の特徴はその定常性にある。「エントロピー増大の法則」の存在にもかか
わらず生命系がエントロピーを一定に保って生きていられるのは、エントロピーを
捨てる過程があり、そのエントロピーを受け取る環境が定常的に存在するからであ
る。

 生命系に低エントロピーの物質・エネルギーを供給し、高エントロピーの物質・エネルギー
を受け取る外界が環境である。もし環境が閉じていれば、生命系との相互作用の結果環境のエ
ントロピーが増大し、生命系に対して環境としての役割を果たしえなくなる。環境が環境とし
て機能しうるためには、環境のエントロピーを受け取る「環境の環境」が必要である。実際、
地球には階層的多重構造を持った環境があるため、生命が長期間存続してきた。
 多重構造のそれぞれのレベルにおいて、その内側を生命系(生きた系)、その外側を環境と
見なすことができる。外側の環境は内側の生命系より大きく、従って変化は遅い。環境の変化
が速くなると生命系はそれについてゆけず、存在が危うくなる。その意味で環境は定常的でな
ければならない。


2. A living system possesses the virtue of maintaining a steady entropic
state. Despite the working of the law of entropy, the system can keep itself
alive by maintaining a steady entropy state. This is possible because it has the
ability to discard its excess entropy into the environment, which can absorb
the discarded entropy without affecting its own steady state.

The environment can be understood as an external milieu where a living system
can obtain low entropy (matter or energy) and discard high entropy (matter or energy). If
this milieu were closed, then by interaction with the living system its entropy stock would
increase, and it would eventually be unable to sustain life within itself. Thus, for the
environment to function as an environment, it must likewise have its own larger
environment where it can receive low entropy and discard high entropy. In fact, life has
existed on Earth for 3.5 billion years because the planet itself is nested in a hierarchical,
multi-layered system of environments.
At each level of this multi-layered structure, the lower layer constitutes the
living system and the upper layer its environment. The upper layer is larger, and changes
more slowly, than the lower layer. If the rate of change of the environment increases, the
living system which it subsumes may be unable to adapt to new conditions, which may
jeopardize the living system's existence. In that sense the environment (upper layer) must
remain in a steady state.

3. 地球上の生命と人類社会が存続するためには、広汎な共生の体系(生態系)が、
物質の循環によって、発生したエントロピーを宇宙空間への熱放射という形で最終
的に廃棄できなければならない。

 地球上の生命と人類社会の存続を根底で支えているのは、太陽からの低エントロピーのエネ
ルギー(太陽光)の供給と、宇宙空間への熱放射という高エントロピーのエネルギーの廃棄で
ある。植物はこの低エントロピーのエネルギーを高エネルギーの低エントロピー物質(炭水化
物)に変え、動物に提供する。動物はその高エネルギー・低エントロピー物質と酸素を消費し
て、植物が利用できる形に変える。どちらの過程でも、発生するエントロピーを生命系外に廃
棄するのに、またそれを宇宙空間に熱放射できるところに運ぶのに、低エネルギーの低エント
ロピー物質である水が必要である。


3. For life and human society to sustain their existence on Earth, the
ecosystem -- the system of diverse co-evolving and interacting organisms --
must be able to ultimately discard its incrementally growing entropy, through
natural cycles, into space in the form of heat radiation.

That which supports continued life and human society on Earth is ultimately the supply of
low-entropy energy (sunlight) and the discarding of high-entropy energy into space by heat
radiation. Plants produce carbohydrates (low-entropy, high-energy matter) out of this low-
entropy energy. Animals then consume these carbohydrates and oxygen, transforming
them into forms which plants can use. Both processes require a low-entropy, low-energy
substance, namely water, to dispose of entropy generated in the living system and carry it
to the altitude where it can be heat-radiated into space.


4. 生態系とは,高エネルギー・低エントロピー物質の利用の連鎖によって循環的
に連なった、広汎な共生の体系である。循環(物質循環と状態循環)が生態系の維
持にとって基本的に重要である。

 生命・環境系のそれぞれのレベルにおけるエントロピー廃棄の過程を担うのが、循環である。
生命系の状態は一定不変ではなく、昼夜・季節といった太陽の運行に由来する状態の循環によ
ってその定常性を保っている。状態が循環するためには、物質が循環しなければならない。光
合成によって植物が固定した炭素が、さまざまな過程を経て、二酸化炭素になって戻るように。


4. An ecological system is defined as an extensive system of co-evolving
organisms that cycle through interrelated states. As we can see by the co-
evolution of plants, animals, and micro-organisms, these cycles are supported
by the chains of utilization (food chains) for high-energy, low-entropy organic
substances such as carbohydrates and proteins.

Material cycles mediate the mechanism of entropy disposal, which links the
living system with its environment at all levels. The living system is not fixed and
invariable over time, but maintains a steady cycle of states while adapting to the
alternation of day and night and to the change of seasons. For instance, plants flower in one
season and bear fruit in another, this being made possible because nutrients are there at
appropriate moments. In the same way, insects come at appropriate moments to help
with pollination. Plant nutrients are produced by soil microorganisms that are capable of
decomposing dead plants, animal wastes, and other substances, while insects feed on plant
leaves and other energy sources. This illustrates how, in an ecological system, material
cycles are governed by the cycle of states in living organisms.

5. 自然の循環と生命系の活動・多様なあり方とを壊すような人間の活動は、きび
しく制限されなくてはならない。

 自然の循環が生命系の活動とその多様なあり方を支え、生命系の活動とその多様なあり方が
自然の循環を支えている。生命はその発生以来、数十億年にわたるその潜在的多様性の展開・
実現の結果,現在のような多様なあり方を示すに至っている。その長い過程には、次の3つの
条件が基盤にあった。(1)原子核の基本的安定性、(2)生命起源の有機物の安定性、 (3) 細胞核(遺
伝子)の基本的安定性。人間の社会的営為の中でこの3条件が損なわれてきた状況が、今日の
環境問題・公害問題の根底にある。



5. We must impose strict limits on human activities that might
interfere with natural cycles or impair the diversity of the states and
functions of living systems.

Natural cycles support the activities and diversity of living systems, and vice
versa. Since the inception of life, it has taken several billion years of trial and error to
develop its present level of biodiversity. Three conditions underpinned this long process: (1)
the basic stability of atomic nuclei, (2) the stability of naturally existing organic matter
from which life sprang, and (3) the basic stability of cellular nuclei (genetic materials). At
the heart of today's environmental problems is the anthropogenic impairment of one or
more of these three conditions.


?. 技術と生産活動のあり方

II. The Forms of Technology and Production We Should
Envision


6. 技術はエントロピーの法則に規定される。

 生産活動は、資源とエネルギーを用いて、人間に有用な(多くの場合エントロピーを減少さ
せた)製品を作り出す。しかし、その結果として同時に、有用性の低い高エントロピーの廃物
を必然的に作り出す。これは避けることのできない法則である。多様な生態系に頼らずにすべ
ての廃棄物を人為的に元に戻す「逆工場」や「ゼロエミッション」は原理的に不可能である。



6. All technologies are subject to the law of entropy.

Production is a human activity which consumes energy and resources in order
to create use-value or objects that are useful to human existence (in most cases objects of
lower entropy). But in the course of production it also generates wastes, which are high-
entropy matter of little use to human beings. No one can circumvent this natural law, so
that in principle it is impossible to realize a 'zero emission' society by such imaginary
devices as 'reverse factories,' which supposedly reconvert all wastes into resources, without
depending on the natural cycles of diverse ecosystems.


7. 地下から鉱石や化石燃料を掘り出し使用することは最小限にとどめ、適切に管
理し、有効かつ公正に活用しなければならない。

地下資源を用いた後には必ず、エントロピーの大きい、使い物にならない廃物が残って生
態系を損傷し、自然の物質循環システムを破壊する。自然界に拡散したエントロピーの大きい
有害物質(たとえば大気に放出された鉛や海水中に拡散した水銀)を回収することは極めて困
難である。また、資源の継続的な大量使用は原料の枯渇・品位の低下をもたらす。そのため、
採取の過程でより多くの有害物質が生態系に放出される。
このように環境負荷をもたらす地下資源の利用は最小限にとどめ、かつ環境負荷を減らす技
術的な努力が必要である。しかし、どこまでどれ位のスピードまで減らさねばならないのか、
現状の環境破壊がどういう結果になるか、地球の環境的な限界についてわれわれは的確な知識
を持ち合わせていない。それ故に、なおさら控え目に使うことが求められる。
現状の地下資源の利用は著しく公正を欠いている。全世界の人口の5%に満たぬアメリカ合
衆国が、全エネルギーの25%以上を消費している。日本を含むいわゆる先進国地域が地下資
源を過大に消費していることは明白である。


7. We must minimize the extraction and use of underground minerals
and fossil fuels. We must regulate such activities with a view to utilizing
them most effectively and in the spirit of fairness to all.

The use of underground resources always leaves high-entropy (useless) wastes
that harm the ecosystem and damage nature's material cycles. It is extremely difficult to
recover high-entropy and hazardous substances which have dissipated into the natural
environment (for instance, lead released into the atmosphere, or mercury dispersed in the
sea). Furthermore, the continued or heavy use of underground resources leads to their
depletion and quality degradation, not to mention that the extraction process itself tends to
release increasingly more hazardous substances into the ecosystem.
We must, therefore, minimize the use of underground resources that impose a
heavy burden on the environment, which is all the more so because we still do not know the
exact environmental limits of the earth. We possess no accurate knowledge about the
extent to which we may safely continue to use these resources, or about the rate with which
present practices would lead to disaster. Hence, prudence recommends a highly
conservative approach.
Moreover, the present use of underground resources reveals a high degree of
unfairness: the United States, with less than 5% of the world's population, squanders more
than 25% of the world's energy. Evidently, the developed nations, including Japan, are
consuming an inordinate proportion of the planet's underground resources.


8. 自然界にない化学物質を人工的に作り出し利用することは最小限にとどめ、適
切に管理し、有効かつ公正に活用しなければならない。原子力や遺伝子操作の商業
利用は厳しく制限されねばならない。

 自然界にない物質は自然界の物質循環システムに適合しない可能性が高く、また、未だ知ら
れていない毒性をもつ危険性がある。特に、19世紀半ば以降現代にいたる有機化学の発展に
よって生み出された10万種類もの化学物質、20世紀半ばの原子力エネルギーの解放にともな
う人工放射性物質、遺伝子操作によって生まれた種の壁を越えた新しい生命体は、いずれも自
然界の安定性を破るものとして重大な懸念がある。
 自然界の安定性を破壊する物質は、循環させずに閉じこめなければならない。しかし、放射
性物質や環境ホルモンのような、極微量で生命系に対して著しい作用をもたらす物質を完全に
閉じこめる事は不可能である。そのような物質を産出してはならない。元に戻すことが不可能
な大量の核廃棄物を生み出す、原子力発電が循環型社会と相容れないことは明らかである。



8. We should also minimize the use of artificial chemicals that do not
exist in nature. We must appropriately control such chemicals provide for
their effective and fair use. Strict limits should be imposed on nuclear power
generation and the commercial use of genetic engineering.

A substance not found in nature has a high likelihood of being incompatible with
the natural system of material cycles and of possessing as yet unknown toxicity. The
100,000 chemical substances created since the mid-19th century through progress in
organic chemistry, the artificial radioactive substances created since the liberation of the
atom in the mid 20th century, and the new life forms crossing the species barrier created
more recently by genetic engineering, are all sources of the utmost concern because they
could easily destabilize nature.
Substances that may destabilize nature must not be allowed to enter natural
cycles; they should be strictly confined and be kept out of natural cycles. While their
confinement can never be complete and thorough, these substances can exert pernicious
effects on living systems even in the minutest quantities, as indicated by radioactive
substances and endocrine disruptors. In principle such substances must not be created, for
their effects cannot be undone when found harmful. It is evident that nuclear power, which
keeps accumulating staggering amounts of radioactive wastes, is incompatible with the
idea of a society embedded in natural cycles.


9. リサイクルは循環型社会実現の限られた一手段に過ぎない。リサイクルは万能
ではない。

 リサイクルは、資源の節約、エネルギー消費の節約、有害物質の排出の低減、ごみの減量に
役立つ場合もあるが、そうならないケースも少なくない。用途に応じて混ぜたもの(添加物や
合金)や使い古したものを元に戻すには、物理的・化学的な分離のための仕事(手間やエネル
ギー)が必要である。一般にリサイクルに適した材料(金属など)とあまり適さない材料(プ
ラスティックスなど)があり、また、いろいろな物質や元素を添加したり、複合化したり、塗
装した材料はリサイクルに適さない。
 製品設計の考え方も重要である。リサイクルを考慮して毒性の生じないような素材を用い、
軽量で分解が容易な設計としなければならない。特に、有害物質の排除は環境負荷の低いリサ
イクルを実現する上での鍵となる。現在、リサイクルは多くの困難に直面しており、材料選択
や物づくりの考え方を根本から見直す必要がある。



9. Recycling is not a panacea. It does not solve all ecological problems
because it is only one of the many tools to be marshaled for achieving a society
embedded in natural cycles, and a tool with limited power at that.

Recycling is sometimes useful for conserving resources, curtailing energy
consumption, cutting emissions of hazardous substances, and reducing wastes. But in
many instances it does not necessarily bring about desired effects. Removing materials
which have been mixed for certain uses (e.g., additives and alloys), or restoring worn-out
articles to their original states requires work (labor and energy) in physical and chemical
separation. There are materials suitable for recycling (such as metals) and those which are
not suitable (such as plastics). Generally speaking, those materials made up of various
substances or elements that are added or compounded, or those which are coated, belong to
the latter category.
This tells us that care is needed at the product design stage. It is necessary to
design products that will use non-toxic and easily recyclable materials, and products that
are light and easily disassembled. In particular, the exclusion of hazardous materials in
product design is the key to achieving successful recycling, i.e., recycling that does not
impose undue burden on the environment. At present, recycling faces a great many
difficulties. It is necessary for us to rethink completely our approaches to the selection of
materials and the design of new products.


10. 大量生産・大量消費・大量リサイクルからの脱却が基本である。地域での物質
循環を崩壊させるグローバリゼーションでなく、地域を基礎とした生産システムへ
の転換が実現されねばならない。

 大量生産・大量消費は大量廃棄を生む。廃棄せずリサイクルにまわしても、それらはいずれ
廃棄物になる。製品を長寿命化し、再利用をしやすいものを作り、廃物を利用しあって「ごみ」
を減らすことを実現して行かねばならない。
大量の原料や製品を地球規模で移動させることは大量輸送による多大な環境負荷を生んで
いるだけでなく、生産地・消費地双方の環境を著しく破壊している。このような現状から脱却
するには地域での物質循環を基本とした物流を作ることが重要である。そのためには、太陽光
と水と土、自然の循環を基礎とした産業(農業・林業・漁業など)を復権し、工業にあっても
それらとの結合を図ってゆかねばならない。

10. Of vital importance is the effort to extricate ourselves from the
norms of mass production, mass consumption, and mass recycling. Instead of
seeking globalization, which often leads to the collapse of local material cycles,
we should seek a switch from the current mass production system to a set of
locally based mini production systems.

Mass production and mass consumption bring about mass disposal of wastes,
which cannot be wholly eliminated even with vigorous efforts at recycling. Wastes can be
reduced only by lengthening product life and by promoting reuse, which includes recycling
in the sense of producing one product with the wastes of another.
Mass transport of raw materials and products not only creates a heavy
environmental burden by itself, but also seriously damages the environment in production
and consumption sites by disrupting local material cycles. To save ourselves from this
absurd situation, it is vital to rebuild systems of production and distribution based on local
material cycles. That will first entail rehabilitating the primary industries, such as
agriculture, forestry, and fishing, which are based on sunlight, water, and soil, i.e., on
natural cycles. Even manufacturing, in order to be environmentally sustainable, must
continue to maintain links with them.


?. 経済と人間活動のあり方

III. The Forms of the Economy and Human Activities We
Must Envision


11. 市場経済はエントロピー処理機構を持たない非自立的なシステムである。

 人間の経済活動によって発生するエントロピーは、かつては自然の浄化作用を通して処理さ
れてきた。近代の市場経済もまた、自然の浄化能力をただで利用してきた。環境問題は自然の
浄化能力を超えた廃熱・廃物の排出によって生じており、自然の浄化能力それ自体が今では稀
少資源化している。したがって、本来であれば自然の浄化能力(エントロピー処理機構)もま
た市場取引の対象とされなければならない。ところが、自然の浄化能力には特定の所有者がい
るわけではないので、市場取引の対象とはなりにくい。その結果市場経済システムは、エント
ロピー処理機構を自らに内部化することなく発展を続けてきた。


11. The market economy is not a viable system because it lacks a
mechanism for entropy disposal.

Entropy that arose from human economic activities used to be disposed of
through nature's self-cleansing capacity. The modern market economy too makes use of
this capacity free of charge. Environmental problems arise from the emissions of waste
heat and waste matter that far exceed nature's capacity to deal with them, and as a
consequence this capacity itself has become a scarce resource. Accordingly, nature's self-
cleansing capacity (its entropy disposal mechanism) itself should have become a market
commodity, but this has not happened because this capacity has no legal owner. Thus the
market economy as a system has so far developed without 'internalizing' the entropy
disposal mechanism.

12. 市場でできる事とできない事とは明確に区別しなければならない。

 かりに自然の浄化能力に所有権が与えられるとすれば、その対象となるのは個人ではなく社
会である。したがって、自然の浄化能力の使用に対する代価を設定する場合、通常の商品のよ
うに市場原理に任せることはできない。たとえば、二酸化炭素排出量取引制度は、CO2排出許
容量(自然の浄化能力の使用権のひとつ)を稀少資源とみなして商品化しようという試みであ
る。また、環境税も、商品価格の中に環境コストを内部化することによって、環境と市場経済
との整合性を図ろうとする試みといえる。だが、いずれの場合も、個人間の自由な取引ではな
く、市場の外部での政治的社会的な制度作り(たとえば、公害反対運動のような住民運動や市
民運動を通して)があらかじめ必要とされる。自然の浄化作用の代価は、自由競争ではなく社
会的な合意によって、基準が設けられるのである。


12.   A clear distinction must be made between what the market can and
cannot do.

If the ownership of nature's self-cleansing capacity is to be established, the
owner should doubtless be a society and not an individual. Hence, the pricing of the
capacity cannot be left to the market principle, as it is with the pricing of an ordinary
commodity. Carbon dioxide emissions trading schemes, for example, are attempts at
commodifying allowable CO2 emissions (a right to use nature's self-cleansing capacity,
which is a scarce resource). Environmental taxes in various forms are attempts at
harmonizing the environment with the market by internalizing environmental costs as
part of commodity prices. In both cases, implementation cannot be left to the principle of
free transactions between individuals. Political and social institutions must somehow be
created outside the market (for instance, society could establish authorities to which
community group movements or citizens' campaigns against pollution could make appeals).
That is to say, the price of the right to use nature's self-cleansing capacity cannot be
determined by free competition but only by social consensus of one sort or another.

13. 市場でできないことは非市場的な人間活動に任せるべきである。

 物質循環と経済循環とは常に一致するとは限らない。たとえば、農家は農産物を売った代金
を回収して次年度の投資に充てる事ができるが、他方、売った農産物が肥料となってまたもと
の農地に戻ってくるわけではない。もし、経済循環を物質循環に近づけようとするなら、物質
の資源としての利用を地域社会に限定するとか、リサイクル率を高めるような地域経済の構築
が必要とされよう。そのためには、共有地の管理、近隣社会における相互扶助など、コミュニ
ティの中で形成されてきた非市場的な人間活動のネットワークのなかに、経済の相当部分を埋
め戻すことが重要である。



13.   Whatever goes beyond the rules of the market should be left to non-
market human activities.

The material cycles of nature and the economic cycles dictated by the market do
not necessarily coincide. For instance, a farmer can use the sales proceeds of his produce
this year for investment in his production the following year, but this does not mean that
the produce he sold will return in one way or another to his farm as fertilizer. In order to
bring the material and economic cycles closer together, we must look for systems of
production and consumption embedded in local communities. In such an arrangement, for
example, local resources would be used only locally, or local wastes would be recycled locally.
To achieve that end, it would be necessary to re-embed a significant part of human
economic activities back into the networks of non-market human activities, which had once
flourished in local communities. Examples of such activities are the management of the
village commons and neighborhood mutual help and sharing.

14. 非市場経済は社会的存在としての人間関係の中に埋め込まれている。

 かつて、経済を非市場的な人間関係の中に埋め込む役割を担っていたのは地域共同体であっ
た。しかし、それは近代社会の発展と共に崩壊しつつある。したがって、持続可能な非市場経
済を追求しようとするならば、伝統的な共同体に代わる新たな制度的な枠組みが必要となる。
たとえば、非営利的な互助活動をベースにした法人や協同組織、都市住民と農村住民との間に
形成される産直提携ネットワーク、近隣住民どうしの財やサービスのやり取りを可能とする地
域通貨システムなどである。その上で、地域の富を稀少資源としてでなく、地域社会の共有財
産であるコモンズとして再定義し、管理していくことが重要である。
 利己心に基づいて行動する孤立した個人や営利団体に代わって、等身大の地域社会に住む生
活者と非営利団体が、主体として姿を現わさねばならない。互いに人権を尊重しあう社会は、
そこで始めて形成されよう。

14.   The non-market economy is embedded in the social and communal
network of human relations.

With the development of modern society, local communities which were once
central to the integration of economic life through networks of non-market human
relationships have disappeared. If we wish to rebuild a sustainable non-market economy
today, we must seek new institutional frameworks to take the place of traditional local
communities. Examples of such institutional frameworks are nonprofit corporations and
cooperative associations based on mutual aid activities, networks of direct producer-
consumer partnerships formed between urban and rural dwellers, and local currency
systems that would allow people living in the same region to exchange goods and services
among themselves. From the perspective of these institutions, regional wealth is redefined
and managed as jointly owned community assets, i.e., as the commons, instead of being
viewed and exploited as scarce economic resources. In a society based on such institutions,
the principal actors will be cooperative individuals and non-profit organizations happily
ensconced in local communities, instead of egoistic individuals and profit-seeking
enterprises driven solely by selfish greed for material wealth. Only in such a society will
human rights and dignity be fully respected.

15. 広義の経済学の課題は生命系の経済(循環経済)の構築にある。

 経済学は富の生産と分配に関わる学問として発展してきた。だが、経済成長を前提とする狭
義の経済学では環境への負荷を減らす方向性を打ち出すことができない。本来、富の生産も分
配も、人間の生命の営みを維持するための手段に過ぎないのだから、生命系を破壊するような
富の増大は抑制されなければならない。ここで、物質循環と経済循環とを重ね合わせた広義の
経済を「循環経済」と呼ぶなら、広義の経済学は、富の所有(having)ではなく、生命の営み
(doing, being)により大きな価値をおくことになる。


15. The task of economics in the broad sense (EBS) is to rebuild the
economy as a living system embedded in natural cycles.

Economics has evolved as a discipline that studies (and promotes) the
production and distribution of material wealth. But economics in this narrow sense (ENS),
predicated on growth and aspiring for more consumption, cannot change its course
suddenly and advise us to control excessive production and consumption in order to
mitigate the increasing burden on the environment. Material wealth was originally sought
as a means to support and enrich human life. People did not anticipate at first that the
production and consumption of material wealth would come so far as to destroy living
systems on the Earth. That is why ENS never thought of controlling the increase in
material wealth. Today EBS must seek an economy embedded in natural cycles, an
economy in which material cycles and economic cycles are, as far as possible, unified and
harmonized. Such an economy will attach greater value to the fulfillment of life than to the
possession of wealth.


?. 法・政策と社会のあり方

IV. Frameworks of Law and Policy for New Society to Come

16. 循環型社会形成推進基本法は、大量生産と大量消費を支えてきた技術と経済を
前提にしており、廃棄物処理・リサイクルもまた、そのような制約条件の範囲内に
限定されている。

 2000年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」(以下、「基本法」という)が、廃
棄物について、従来のような排出者の責任のみならず、生産した製品が使用・廃棄された後の
処理について、生産者が引き取り、リサイクルなどの責任を負う「拡大生産者責任」概念を導
入した点は、一定の評価に値しよう。過剰な生産活動を抑制するには、廃棄に伴う環境負荷を
生産者にフィードバックし、内部経済化することが第一歩だからである。
しかし、「基本法」は、次項以下で説明するように、「循環資源」の「循環的な利用」を「技
術的・経済的に可能な範囲」に制限し、「拡大生産者責任」の適用範囲を狭く限定するなど、
現行の大量生産、大量消費システムの範囲内で廃棄物減量の努力を推し進めようとしているに
過ぎず、「循環型社会」のビジョンを積極的に描くものではない。


16.   The Basic Law for Establishing a Recycling-based Society
presupposes the technologies and economics that have so far supported mass
production and mass consumption. It also presupposes the limitations and
constraints under which waste management and recycling have so far been
effected.

The Basic Law for Establishing a Recycling-based society (below, "Basic Law"),
which went into force in June 2000, deserves a measure of applause for incorporating the
new concept of 'extended producer responsibility' (EPR), which means making producers
assume, in addition to their preexisting responsibility as waste generators, responsibility
for the recycling and other management of their own products after consumers have used
and discarded them. Indeed, the first step towards restraining excessive production is to
have producers bear part of the cost of environmental damage arising from the disposal of
their products, thus 'internalizing' it as economic cost.
As explained below, however, the Basic Law does not decisively blueprint a
society embedded in natural cycles. Instead, it merely seeks to promote efforts at reducing
wastes within the scope of the present mass-production, mass-consumption system. For
example, it limits the 'cycle-minded reuse' of 'recyclable resources' to 'the extent that it is
deemed technically and economically feasible,' whose only effect is diminished application
of 'extended producer responsibility.'

17. 廃棄物をどう処理すべきかについてきちんとした評価をするとともに、生産に
遡った廃棄物対策の改善を明らかにするシステムが必要である。

 「基本法」では、循環の「基本原則」(7条)で廃棄・リサイクル処理の優先順位を初めて
法定し、?発生抑制 ?再使用 ?再生利用 ?熱利用 ?適正処分の順位で処理するものとした。
だが、同時に、「技術的および経済的に可能な範囲で」高順位の処理をする、という限界を、
判定基準を明らかにすることなく設けた。このため、技術的ないし経済的に不可能だという名
目で現状を追認し、容易に低順位の処理を是認してしまう欠点がある。とりわけ、すべての方
法が不可能な場合は「適正に処分」しても構わない、と従来どおりの埋立廃棄処分をも排除し
ていない。
個々の物質や製品について最適な処理方法を選択するためには、エントロピー論の視点か
ら総体的に評価するしくみが必要である。再生利用が熱利用より多くの環境負荷を与えるよう
な場合もあるので、どのような処理が適切かについて具体的に検討し、評価しなければならな
い。

17. To manage wastes we must establish a sound assessment system to
determine who bears what responsibility, going all the way back to the
product design stage. In this light existing waste management practices
should be improved by making changes in the production process itself.

Article 7 of the Basic Law, referring to 'basic principles for recycling wastes,'
stipulates, legally for the first time in Japan, the following order of priority in the
management and recycling of wastes: (1) action to reduce waste generation; (2) reuse of as
many products as possible; (3) recycling where possible; (4) use of waste heat; and (5)
appropriate disposal. But the law is flawed because it also provides that the application of
these priorities should be 'within the range of technical and economic feasibility,' without
specifying the criteria under which that proviso should implemented. Under the
circumstances 'technical and economic infeasibility' can always be used as a pretext for
avoiding high-priority action in favor of low-priority action. In extreme cases, only '(5)
appropriate disposal' may be considered 'technically and economically feasible,' with the
result that the usual landfill disposal practice will be perpetuated with the blessing of the
law.
Selecting the best waste management method for each product and material
requires avoiding partial and myopic judgments and performing a comprehensive
assessment based on entropy theory. For example, '(3) recycling' sometimes imposes
greater environmental harm than '(4) use of waste heat,' so that each situation requires
concrete investigation and assessment to determine what kind of management is
appropriate.

18. 廃棄抑制の基本は生産それ自体の抑制である。とりわけ、リサイクルも廃棄も
できない有害な処理困難物は生産の抑制を図るべきである。

 「基本法」は、廃棄抑制に関する経済的負担促進への施策を国の責務としているが、デポジ
ット制を広く導入するなど、不要な生産の抑制と再使用を経済面で促すような対策を図るべき
である。また、事業者が違法に不適正な処理を行わないように、行政が関与するしくみも考え
られなければならない。不法投棄の事後処理対策や広域の監視は、労力が大きすぎる。
 また「基本法」では、再生・リサイクルできない有害な処理困難物を生産した責任を問うこ
とがない。有害な処理困難物はそれ自体を生産しないこと以外に解決法はないが、そのような
根本的な生産活動規制は「基本法」の中でも触れられず、その道筋はまだ日本の法体制に明示
されていない。有害な処理困難物は原則製造禁止とし、どうしても必要なものについては生産
者において回収・管理するシステムを確立すべきである。


18. Discarding fewer things requires limiting production itself. We
cannot circumvent this basic principle. In particular, we must curb the
production of articles which are unrecyclable, hazardous, and difficult to
dispose of after use.

The Basic Law does provide that it is the state's responsibility to reduce waste
management through means that would make producers bear part of the economic burden.
To that end, the state should provide economic incentives for the reuse of products, such as
by promoting bottle deposit systems, and thus should indirectly restrain unnecessary
production. Administrative authorities should also be on the lookout to ensure that
businesses do not practice illegal waste management because cleaning up illegally dumped
wastes or monitoring large geographic areas to ensure a clean environment would entail
high human and non-human costs.
The Basic Law does not hold responsible the producers of articles whose wastes
are hazardous, non-recyclable, or otherwise difficult to manage.
The only way to forestall the problems that such articles are eventually likely to
cause is not to produce them. But awareness of this basic truth is absent from both the
Basic Law and from Japan's legal system as a whole. Producing articles of this nature
should, in principle, be banned. If some of them are needed for special reasons, the
responsibility should fall squarely on the shoulders of the producers to recover and manage
such articles after use.

19. 廃棄物の適正処理・リサイクル等の責任は、廃棄物となる製品を生産した者が
持つこと(拡大生産者責任)を基本にし、リサイクル費用もまた、生産者の負担と
すべきである。

 「容器包装リサイクル法」(2000年4月完全施行)は、事業者に容器包装廃棄物をリサイク
ルに回す義務を課した。しかし廃棄物の回収・保管自体は自治体の役割として残され、リサイ
クルに要する費用は行政の負担が大きく事業者の負担はごく一部になっている。「家電リサイ
クル法」(2001年4月完全施行)でも、リサイクル費用負担の問題が残っている。販売時に値
段に上乗せするのではなく、廃棄時に消費者から料金を徴収するため、経済的に生産活動の抑
制が図られず、他方で不法投棄を誘発している。後からできた上位法である「基本法」におい
ても、費用負担の問題は棚上げされたままだ。「拡大生産者責任」を徹底して廃棄物処理の適
正化への努力を引き出し、不法投棄を防ぐ必要がある。


19. In principle, producers should bear the responsibility for the
appropriate management of wastes, including recycling (in the form of
'extended producer responsibility'). Thus they should also pay the costs of
recycling.

The Container and Packaging Waste Recycle Law (which went into full force in
April 2000) obligated businesses to see that container and packaging waste is recycled. But
municipalities are still responsible for collecting and storing wastes, which makes
municipalities bear most recycling costs, while businesses only cover a minuscule portion.
The Home Electric Appliances Recycling Law (which went into full force in April 2001) also
leaves unresolved the question of who pays recycling costs. Because recycling fees are
charged to consumers when they retire appliances instead of being added to the purchase
price, appliance makers have no economic incentive to limit production, which they can
blithely continue at someone else's expense as illegal dumping continues. The Basic Law,
which is to supersede previous laws, has no specific provisions on who pays these costs. It is
therefore urgent to induce producers to abide by the new EPR provision so that they make
serious efforts to dispose of wastes properly.


20. 「循環型社会」の形成を目指す政策は、生態系を維持する自然の循環を基本と
し、この循環を途切れさせて大量に廃棄物を生み出してきた従来の経済・社会シス
テムを変革するものでなければならない。

 大量生産・大量消費社会に手をつけないまま廃棄物対策を行う、という発想には限界がある。
「生産」されたものは、リサイクルされるにせよ、いずれ「廃棄」されるのであり、それが自
然の循環に戻らなければ、環境中に残される。自然生態系を視野に入れ、それと適合した範囲・
速度で経済活動を行うという視点が必要である。具体的には、二酸化炭素の排出量や漁獲量の
制限、樹木伐採を森林の更新可能な範囲にするなどの規制が考えられる。逆に、日本国内の森
林資源などのように、適度の伐採を行って積極的に活用することにより、豊かな生態系を取り
戻すことができる場合がある。
 より根源的には、経済成長率を尺度とした景気の良し悪しで評価される社会ではなく、生活
の必要性に立脚した経済・社会を構築することが求められる。個人主義の徹底と商品交換経済
への適合を基準とした近代法の体系もまた、骨格を変えなければならない。

20. Policies meant to forge a new society embedded in natural cycles
must be predicated upon the conservation of those cycles, which alone are
capable of maintaining the existing ecosystem. They must work to radically
change the orientation of our current economy and society which, for having
unscrupulously disrupted these cycles, are about to bury themselves under
mountains of waste.
Approaches that call for better waste management, while at the same time
doing nothing about the existing social norms of mass production and mass consumption,
are destined to achieve very little. Whatever has been produced, even if it is recycled, will
eventually become wastes, and if those wastes are not reintegrated into natural cycles, they
will remain forever in the environment. It is therefore absolutely necessary to take the
working of the ecosystem into full consideration and keep economic activities within its
boundaries, i.e., within its scope and its rate of change. In concrete terms, restrictions must
be imposed on the emission of carbon dioxide, on fishing catches, and on the logging of
forests so they do not exceed nature's capacities for self-cleansing and self-regenerating. If
we properly control the rate at which these resources are used, ecosystems will be
preserved and we will be assured of a very comfortable living environment and its bounty.
The rich forest resources of Japan are testament to this truth.
At a more fundamental level, we wish to claim here that embeddedness in
natural cycles cannot really be achieved under the present form of society, which measures
success or failure of the economy by the abstract yardstick of quantitative growth. It can be
achieved only in a different type of society where people seek quality of life outside of
material affluence. Such a society will surely entail radically revising the framework of the
modern legal system, which was founded on the premise of thoroughgoing individualism
and conformity to the regime of commodity exchange.

投稿者 : solo 投稿日時: 2002-01-01 07:29:00 (2970 ヒット)
1.提案するに当たって

2001年のエントロピー学会シンポジウムのテーマは、『「循環型社会」を問う』でした。エントロピー学会はこれまで、地球上の生命と人類社会の存続を求めて、エントロピーと物質循環をキーワードに討論と活動を続けてきました。その蓄積の上に、どのような技術システム・経済システム・法と政策を展望すべきか、という基本的な問題を討論する場として、2001年のシンポジウムは企画されました。

 「循環型社会」という言葉が法律に用いられ、世をあげて錦の御旗のようになっていますが、実態はどうでしょうか。果して今後の方向性は示されているのでしょうか。成長を前提とした経済システムや大量生産、大量消費を変えようとしない技術システムの下でリサイクルに努めても、環境が良くなるとは思えません。

 下に記す「20の視点」は、最初シンポジウムでの討論の素材の一つとして実行委員会で作った案を、シンポジウムとその後の討論によって改訂して提案するものです。技術・経済・法について具体的に述べ、基本のところにも新しい考えを盛り込んでいます。エントロピー学会発足以来二十年の認識の深化を評価して下さるかどうか。いずれにしても、この20項目の整理を批判的に検討する中から、さらに前に進みたいものと考えます。
2001年(第19回)シンポジウム実行委員会


2.エントロピー論の基本的考え

1. 地球上の生命と人類社会のあり方を理解する鍵は、エントロピーである。
エントロピーとは、物質とエネルギーとをひとまとめにした拡散の度合の定量的な指標である。熱エネルギーがひとりでに伝わるのは高温の所から低温の所へであって、低温から高温への熱の移動は、電力などの消費を必要とする。その電力は、たとえば高温から低温への熱の移動なしには起こせない。物質は高濃度の場所から低濃度の場所へ拡散する。物質を濃縮するには、仕事をしなければならない。たとえば海水から真水を作るには、物理的・化学的な分離の仕事が必要となる。
 物質とエネルギーをひとまとめにして、自然界(物質の世界)の変化は拡散の度合が増す方向に起こる、ということを表現したのが「エントロピー増大の法則」である。物質やエネルギーは、社会的生産・消費の場において、外部での何らかの変化を伴わない限り(つまり,外からの目的意識的な働きかけのないかぎり)使い物になる状態から使い物にならない状態になってしまう。その意味で、エントロピーは劣化の度合の指標ともいえる。

2. 生命系の特徴はその定常性にある。「エントロピー増大の法則」の存在にもかかわらず生命系がエントロピーを一定に保って生きていられるのは、エントロピーを捨てる過程があり、そのエントロピーを受け取る環境が定常的に存在するからである。

生命系に低エントロピーの物質・エネルギーを供給し、高エントロピーの物質・エネルギーを受け取る外界が環境である。もし環境が閉じていれば、生命系との相互作用の結果環境のエントロピーが増大し、生命系に対して環境としての役割を果たしえなくなる。環境が環境として機能しうるためには、環境のエントロピーを受け取る「環境の環境」が必要である。実際、地球には階層的多重構造を持った環境があるため、生命が長期間存続してきた。
 多重構造のそれぞれのレベルにおいて、その内側を生命系(生きた系)、その外側を環境と見なすことができる。外側の環境は内側の生命系より大きく、従って変化は遅い。環境の変化が速くなると生命系はそれについてゆけず、存在が危うくなる。その意味で環境は定常的でなければならない。

3. 地球上の生命と人類社会が存続するためには、広汎な共生の体系(生態系)が、物質の循環によって、発生したエントロピーを最終的に宇宙空間への熱放射という形で最終的に廃棄できなければならない。

地球上の生命と人類社会の存続を根底で支えているのは、太陽からの低エントロピーのエネルギー(太陽光)の供給と、宇宙空間への熱放射という高エントロピーのエネルギーの廃棄である。植物はこの低エントロピーのエネルギーを高エネルギーの低エントロピー物質(炭水化物)に変え、動物に提供する。動物はその高エネルギー・低エントロピー物質と酸素を消費して、植物が利用できる形に変える。どちらの過程でも、発生するエントロピーを生命系外に廃棄するのに、またそれを宇宙空間に熱放射できるところに運ぶのに、低エネルギーの低エントロピー物質である水が必要である。

4. 生態系とは,高エネルギー・低エントロピー物質の利用の連鎖によって循環的に連なった、広汎な共生の体系である。循環(物質循環と状態循環)が生態系の維持にとって基本的に重要である。

生命・環境系のそれぞれのレベルにおけるエントロピー廃棄の過程を担うのが、循環である。生命系の状態は一定不変ではなく、昼夜・季節といった太陽の運行に由来する状態の循環によってその定常性を保っている。状態が循環するためには、物質が循環しなければならない。光合成によって植物が固定した炭素が、さまざまな過程を経て、二酸化炭素になって戻るように。

5. 自然の循環と生命系の活動・多様なあり方とを壊すような人間の活動は、きびしく制限されなくてはならない。

自然の循環が生命系の活動とその多様なあり方を支え、生命系の活動とその多様なあり方が自然の循環を支えている。生命はその発生以来、数十億年にわたるその潜在的多様性の展開・実現の結果,現在のような多様なあり方を示すに至っている。その長い過程には、次の3つの条件が基盤にあった。(1)原子核の基本的安定性、(2)生命起源の有機物の安定性、 (3) 細胞核(遺伝子)の基本的安定性。人間の社会的営為の中でこの3条件が損なわれてきた状況が、今日の環境問題・公害問題の根底にある。


3. 技術と生産活動のあり方
6. 技術はエントロピーの法則に規定される。
生産活動は、資源とエネルギーを用いて、人間に有用な(多くの場合エントロピーを減少させた)製品を作り出す。しかし、その結果として同時に、有用性の低い高エントロピーの廃物を必然的に作り出す。これは避けることのできない法則である。多様な生態系に頼らずにすべての廃棄物を人為的に元に戻す「逆工場」や「ゼロエミッション」は原理的に不可能である。

7. 地下から鉱石や化石燃料を掘り出し使用することは最小限にとどめ、適切に管理し、有効かつ公正に活用しなければならない。

地下資源を用いた後には必ず、エントロピーの大きい、使い物にならない廃物が残って生態系を損傷し、自然の物質循環システムを破壊する。自然界に拡散したエントロピーの大きい有害物質(たとえば大気に放出された鉛や海水中に拡散した水銀)を回収することは極めて困難である。また、資源の継続的な大量使用は原料の枯渇・品位の低下をもたらす。そのため、採取の過程でより多くの有害物質が生態系に放出される。
 このように環境負荷をもたらす地下資源の利用は最小限にとどめ、かつ環境負荷を減らす技術的な努力が必要である。しかし、どこまでどれ位のスピードまで減らさねばならないのか、現状の環境破壊がどういう結果になるか、地球の環境的な限界についてわれわれは的確な知識を持ち合わせていない。それ故に、なおさら控え目に使うことが求められる。
 現状の地下資源の利用は著しく公正を欠いている。全世界の人口の5%に満たぬアメリカ合衆国が、全エネルギーの25%以上を消費している。日本を含むいわゆる先進国地域が地下資源を過大に消費していることは明白である。

8. 自然界にない化学物質を人工的に作り出し利用することは最小限にとどめ、適切に管理し、有効かつ公正に活用しなければならない。原子力や遺伝子操作の商業利用は厳しく制限されねばならない。

自然界にない物質は自然界の物質循環システムに適合しない可能性が高く、また、未だ知られていない毒性をもつ危険性がある。特に、19世紀半ば以降現代にいたる有機化学の発展によって生み出された10万種類もの化学物質、20世紀半ばの原子力エネルギーの解放にともなう人工放射性物質、遺伝子操作によって生まれた種の壁を越えた新しい生命体は、いずれも自然界の安定性を破るものとして重大な懸念がある。
 自然界の安定性を破壊する物質は、循環させずに閉じこめなければならない。しかし、放射性物質や環境ホルモンのような、極微量で生命系に対して著しい作用をもたらす物質を完全に閉じこめる事は不可能である。そのような物質を産出してはならない。元に戻すことが不可能な大量の核廃棄物を生み出す、原子力発電が循環型社会と相容れないことは明らかである。

9. リサイクルは循環型社会実現の一手段に過ぎない。リサイクルは万能ではない。

リサイクルは、資源の節約、エネルギー消費の節約、有害物質の排出の低減、ごみの減量に役立つ場合もあるが、そうならないケースも少なくない。用途に応じて混ぜたもの(添加物や合金)や使い古したものを元に戻すには、物理的・化学的な分離のための仕事(手間やエネルギー)が必要である。一般にリサイクルに適した材料(金属など)とあまり適さない材料(プラスティックスなど)があり、また、いろいろな物質や元素を添加したり、複合化したり、塗装した材料はリサイクルに適さない。
 製品設計の考え方も重要である。リサイクルを考慮して毒性の生じないような素材を用い、軽量で分解が容易な設計としなければならない。特に、有害物質の排除は環境負荷の低いリサイクルを実現する上での鍵となる。現在、リサイクルは多くの困難に直面しており、材料選択や物づくりの考え方を根本から見直す必要がある。

10. 大量生産・大量消費・大量リサイクルからの脱却が基本である。地域での物質循環を崩壊させるグローバリゼーションでなく、地域を基礎とした生産システムへの転換が実現されねばならない。

大量生産・大量消費は大量廃棄を生む。廃棄せずリサイクルにまわしても、それらはいずれ廃棄物になる。製品を長寿命化し、再利用をしやすいものを作り、廃物を利用しあって「ごみ」を減らすことを実現して行かねばならない。
 大量の原料や製品を地球規模で移動させることは大量輸送による多大な環境負荷を生んでいるだけでなく、生産地・消費地双方の環境を著しく破壊している。このような現状から脱却するには地域での物質循環を基本とした物流を作ることが重要である。そのためには、太陽光と水と土、自然の循環を基礎とした産業(農業・林業・漁業など)を復権し、工業にあってもそれらとの結合を図ってゆかねばならない。

4.経済と人間活動のあり方
11. 市場経済はエントロピー処理機構を持たない非自立的なシステムである。

人間の経済活動によって発生するエントロピーは、かつては自然の浄化作用を通して処理されてきた。近代の市場経済もまた、自然の浄化能力をただで利用してきた。環境問題は自然の浄化能力を超えた廃熱・廃物の排出によって生じており、自然の浄化能力それ自体が今では稀少資源化している。したがって、本来であれば自然の浄化能力(エントロピー処理機構)もまた市場取引の対象とされなければならない。ところが、自然の浄化能力には特定の所有者がいるわけではないので、市場取引の対象とはなりにくい。その結果市場経済システムは、エントロピー処理機構を自らに内部化することなく発展を続けてきた。

12. 市場でできる事とできない事とは明確に区別しなければならない。

かりに自然の浄化能力に所有権が与えられるとすれば、その対象となるのは個人ではなく社会である。したがって、自然の浄化能力の使用に対する代価を設定する場合、通常の商品のように市場原理に任せることはできない。たとえば、二酸化炭素排出量取引制度は、CO2排出許容量(自然の浄化能力の使用権のひとつ)を稀少資源とみなして商品化しようという試みである。また、環境税も、商品価格の中に環境コストを内部化することによって、環境と市場経済との整合性を図ろうとする試みといえる。だが、いずれの場合も、個人間の自由な取引ではなく、市場の外部での政治的社会的な制度作り(たとえば、公害反対運動のような住民運動や市民運動を通して)があらかじめ必要とされる。自然の浄化作用の代価は、自由競争ではなく社会的な合意によって、基準が設けられるのである。

13. 市場でできないことは非市場的な人間活動に任せるべきである。

物質循環と経済循環とは常に一致するとは限らない。たとえば、農家は農産物を売った代金を回収して次年度の投資に充てる事ができるが、他方、売った農産物が肥料となってまたもとの農地に戻ってくるわけではない。もし、経済循環を物質循環に近づけようとするなら、物質の資源としての利用を地域社会に限定するとか、リサイクル率を高めるような地域経済の構築が必要とされよう。そのためには、共有地の管理、近隣社会における相互扶助など、コミュニティの中で形成されてきた非市場的な人間活動のネットワークのなかに、経済の相当部分を埋め戻すことが重要である。

14. 非市場経済は社会的存在としての人間関係の中に埋め込まれている。

かつて、経済を非市場的な人間関係の中に埋め込む役割を担っていたのは地域共同体であった。しかし、それは近代社会の発展と共に崩壊しつつある。したがって、持続可能な非市場経済を追求しようとするならば、伝統的な共同体に代わる新たな制度的な枠組みが必要となる。たとえば、非営利的な互助活動をベースにした法人や協同組織、都市住民と農村住民との間に形成される産直提携ネットワーク、近隣住民どうしの財やサービスのやり取りを可能とする地域通貨システムなどである。その上で、地域の富を稀少資源としてでなく、地域社会の共有財産であるコモンズとして再定義し、管理していくことが重要である。

 利己心に基づいて行動する孤立した個人や営利団体に代わって、等身大の地域社会に住む生活者と非営利団体が、主体として姿を現わさねばならない。互いに人権を尊重しあう社会は、そこで始めて形成されよう。

15. 広義の経済学の課題は生命系の経済(循環経済)の構築にある。

経済学は富の生産と分配に関わる学問として発展してきた。だが、経済成長を前提とする狭義の経済学では環境への負荷を減らす方向性を打ち出すことができない。本来、富の生産も分配も、人間の生命の営みを維持するための手段に過ぎないのだから、生命系を破壊するような富の増大は抑制されなければならない。ここで、物質循環と経済循環とを重ね合わせた広義の経済を「循環経済」と呼ぶなら、広義の経済学は、富の所有(having)ではなく、生命の営み(doing, being)により大きな価値をおくことになる。

5.法・政策と社会のあり方
16. 循環型社会形成推進基本法は、大量生産と大量消費を支えてきた技術と経済を前提にしており、廃棄物処理・リサイクルもまた、そのような制約条件の範囲内に限定されている。

2000年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」(以下、「基本法」という)が、廃棄物について、従来のような排出者の責任のみならず、生産した製品が使用・廃棄された後の処理について、生産者が引き取り、リサイクルなどの責任を負う「拡大生産者責任」概念を導入した点は、一定の評価に値しよう。過剰な生産活動を抑制するには、廃棄に伴う環境負荷を生産者にフィードバックし、内部経済化することが第一歩だからである。
 しかし、「基本法」は、次項以下で説明するように、「循環資源」の「循環的な利用」を「技術的・経済的に可能な範囲」に制限し、「拡大生産者責任」の適用範囲を狭く限定するなど、現行の大量生産、大量消費システムの範囲内で廃棄物減量の努力を推し進めようとしているに過ぎず、「循環型社会」のビジョンを積極的に描くものではない。

17. 廃棄物をどう処理すべきかについてきちんとした評価をするとともに、生産に遡った廃棄物対策の改善を明らかにするシステムが必要である。

「基本法」では、循環の「基本原則」(7条)で廃棄・リサイクル処理の優先順位を初めて法定し、?発生抑制 ?再使用 ?再生利用 ?熱利用 ?適正処分の順位で処理するものとした。だが、同時に、「技術的および経済的に可能な範囲で」高順位の処理をする、という限界を、判定基準を明らかにすることなく設けた。このため、技術的ないし経済的に不可能だという名目で現状を追認し、容易に低順位の処理を是認してしまう欠点がある。とりわけ、すべての方法が不可能な場合は「適正に処分」しても構わない、と従来どおりの埋立廃棄処分をも排除していない。
 個々の物質や製品について最適な処理方法を選択するためには、エントロピー論の視点から総体的に評価するしくみが必要である。再生利用が熱利用より多くの環境負荷を与えるような場合もあるので、どのような処理が適切かについて具体的に検討し、評価しなければならない。

18. 廃棄抑制の基本は生産それ自体の抑制である。とりわけ、リサイクルも廃棄もできない有害な処理困難物は生産の抑制を図るべきである。

「基本法」は、廃棄抑制に関する経済的負担促進への施策を国の責務としているが、デポジット制を広く導入するなど、不要な生産の抑制と再使用を経済面で促すような対策を図るべきである。また、事業者が違法に不適正な処理を行わないように、行政が関与するしくみも考えられなければならない。不法投棄の事後処理対策や広域の監視は、労力が大きすぎる。
 また「基本法」では、再生・リサイクルできない有害な処理困難物を生産した責任を問うことがない。有害な処理困難物はそれ自体を生産しないこと以外に解決法はないが、そのような根本的な生産活動規制は「基本法」の中でも触れられず、その道筋はまだ日本の法体制に明示されていない。有害な処理困難物は原則製造禁止とし、どうしても必要なものについては生産者において回収・管理するシステムを確立すべきである。

19. 廃棄物の適正処理・リサイクル等の責任は、廃棄物となる製品を生産した者が持つこと(拡大生産者責任)を基本にし、リサイクル費用もまた、生産者の負担とすべきである。

「容器包装リサイクル法」(2000年4月完全施行)は、事業者に容器包装廃棄物をリサイクルに回す義務を課した。しかし廃棄物の回収・保管自体は自治体の役割として残され、リサイクルに要する費用は行政の負担が大きく事業者の負担はごく一部になっている。「家電リサイクル法」(2001年4月完全施行)でも、リサイクル費用負担の問題が残っている。販売時に値段に上乗せするのではなく、廃棄時に消費者から料金を徴収するため、経済的に生産活動の抑制が図られず、他方で不法投棄を誘発している。後からできた上位法である「基本法」においても、費用負担の問題は棚上げされたままだ。「拡大生産者責任」を徹底して廃棄物処理の適正化への努力を引き出し、不法投棄を防ぐ必要がある。

20. 「循環型社会」の形成を目指す政策は、生態系を維持する自然の循環を基本とし、この循環を途切れさせて大量に廃棄物を生み出してきた従来の経済・社会システムを変革するものでなければならない。

大量生産・大量消費社会に手をつけないまま廃棄物対策を行う、という発想には限界がある。「生産」されたものは、リサイクルされるにせよ、いずれ「廃棄」されるのであり、それが自然の循環に戻らなければ、環境中に残される。自然生態系を視野に入れ、それと適合した範囲・速度で経済活動を行うという視点が必要である。具体的には、二酸化炭素の排出量や漁獲量の制限、樹木伐採を森林の更新可能な範囲にするなどの規制が考えられる。逆に、日本国内の森林資源などのように、適度の伐採を行って積極的に活用することにより、豊かな生態系を取り戻すことができる場合がある。
 より根源的には、経済成長率を尺度とした景気の良し悪しで評価される社会ではなく、生活の必要性に立脚した経済・社会を構築することが求められる。個人主義の徹底と商品交換経済への適合を基準とした近代法の体系もまた、骨格を変えなければならない。

投稿者 : solo 投稿日時: 1998-01-01 11:08:00 (2017 ヒット)
経セミ増刊  チェルノブイリ原発事故   日本評論社(1986)
●チェルノブイリ事故と日本
 《座談会》脱原発社会に向けての課題───ウクライナからの黙示
                  高木仁三郎・野坂昭如・綿貫礼子・室田武
《インタビュー》原子力と人間                  武谷三男

●私とチェルノブイリ
 「核」は人類に対する犯罪である                 北沢洋子
 ソ連原発事故で考えたこと                    根本順吉
 原発をもたない社会を目指して                  三輪妙子

●チェルノブイリ事故の全貌
 TMI、チェルノブイリ、そして日本              高木仁三郎
 事故から何を学ぶか                        槌田敦
 ソ連原発の構造と安全設計                    小出裕章
 原発事故はどのようにして起こったのか             久米三四郎
 日本における放射能汚染                     小泉好延
 日本における放射能被曝                     今中哲二
 ベルリンでの体験から                     山本知佳子
 ソ連・ヨーロッパの放射能被曝評価                 瀬尾健

●チェルノブイリ事故の衝撃
 日本の原発も危険である                      水戸巌   
原発は経済的にもマイナスである                 平井孝治   
チェルノブイリ事故とソ連社会                 佐久間邦夫
チェルノブイリ事故と原産会議報告書               藤本陽一
チェルノブイリ事故と市民運動                  家坂哲男
日本原子力界、今日も反省の色なし                 西尾漠

●資料編/ソ連原発事故報告書
            訳/田中幸夫・広瀬泰之 解説と批判/槌田敦・室田武
 日本の原発地図

投稿者 : solo 投稿日時: 1997-05-06 01:58:00 (2600 ヒット)
編  集  エントロピー学会編(責任編集=白鳥紀一+丸山真人)
発  行  藤原書店

はじめに

第1部  循環型社会とは:法と政策

第1章「循環型社会の形成へ」染野憲治(環境省廃棄物・リサイクル部循環型社会推進室)

第2章「循環型社会論の取り組み経緯と課題」辻芳徳(循環型社会システム研究会)

第3章「循環型社会創りはどこが間違っているのか」熊本一規(明治学院大学)

第4章「ごみ戦争と平和」川島和義(枚方市環境事業部)


第2部 リサイクルシステム:経営と課題

第1章「環境経営と建設リサイクル」筆宝康之(立正大学経済学部)

第2章「循環型経済社会と組立産業?家電リサイクルとメーカーの対応」上野潔(三菱電機渉外部技術担当部長)

第3章「レインボープランが作る世界は?循環型地域社会への道?」菅野芳秀(山形県長井市レインボープラン)

第4章「リサイクルの現実?アルミ缶とコンクリート」桑垣豊(高木学校リサイクル班)

企業の取組み事例1「アサヒビールの環境経営と廃棄物再資源化100%の取り組み」秋葉哲(アサヒビール(株)環境社会貢献部プロデューサー)

企業の取組み事例2「リコーとキャノンの取り組みの紹介」須藤正親(東海大学開発工学部)


第3部 物質循環:技術と評価

第1章「循環型社会における技術のあり方」井野博満(法政大学工学部)

第2章「化学物質の健康及び環境影響問題における(リスク論)とその周辺」松崎早苗(物質工学工業技術研究所)

第3章「?LCA評価と社会コストの比較?リサイクルとリユース、どっちがおトク?」中村秀次(生活クラブ連合会・市民立法機構リターナブルビン普及プロジェクト)

第4章「材料技術からみた循環型社会の可能性と課題」原田幸明(物質・材料研究機構エコマテリアルセンター)


第4部 循環経済へ:理念と展望

第1章「日本経済の現在と循環型社会への道」松本有一(関西学院大学)

第2章「貨幣改革と循環型経済」森野栄一(経済評論家)

第3章「循環型社会への途?21世紀は第一次産業の時代?」篠原孝(農水省農林水産政策研究所所長)

第4章「循環経済モデルの構想?広義の経済学の視点から?」丸山真人(東京大学)


付録1. 循環型社会形成推進基本法(抄)
付録2. 循環型社会を実現するための20の視点(エントロピー学会)

投稿者 : solo 投稿日時: 1997-05-02 01:51:00 (1936 ヒット)
材料技術・エネルギー技術のトレンドと資源物理学的見直し   
編著:河宮 信郎 発行:エントロピー学会 エネルギー・材料技術論部会
残部多数

第1部 材料技術・エネルギー技術のトレンド
第1章 地球環境からみたエネルギー技術・材料技術
河宮 信郎
第2章 材料技術のトレンドと問題点
黒田 光太郎
河宮 信郎
第3章 金属スクラップの発生とリサイクリング
徳田 昌則
第4章 エネルギー技術のトレンドと問題点?
4?1 大量消費時代のエネルギー収支のトレンド
藤田 祐幸
4?2 太陽エネルギー
井野 博満

第2部 資源物理学的見直し
第5章 資源物理学による技術評価の問題
白鳥 紀一
第6章 LCAの意義と問題点
井野 博満
第7章 工業物質の環境安全問題とLCA
松崎 早苗
第8章 材料研究開発のトレンドと環境管理・監査
山田 國廣
第9章 放射能物質の利用とリサイクルに伴う被害
佐藤 ニナ
第10章 巨大開発研究の虚構性 核融合・消えゆく夢
尾崎 充彦

第3部 技術システムと社会との相関?
第11章 技術開発の合目的性と持続可能性
井野博満
?第12章 環境技術と社会システム
鷲田 豊明
?第13章 自己再生産の不安定化 生活・研究・教育を蝕む危機
山口 幸夫

投稿者 : solo 投稿日時: 1996-01-02 06:12:00 (1809 ヒット)
『島・基地・エントロピー』,1995年エントロピー学会沖縄大会実行委員会(1996)
 ◆玉野井芳郎記念シンポジウム◆

第一部  懇親会特別講演
1 地方政治                          岸本 建雄
2 イタジイの森を守れ!                    浦島 悦子

第二部  名桜大学シンポジウム ?持続的開発の可能性?
1 政治的自立と沖縄の軍事基地問題               仲地  清
2 観光                            小濱  哲
3 山原の森林伐採と林道開設を考える              中村  保
4 討論                    (司会)井野博満・渡久山章

第三部  分科会
*第一分科会
1 循環とリサイクル                      藤田 祐幸
2 廃棄物と混合のエントロピー                 馬場 浩太
3 環境負荷の指標としてのエントロピー論            井野 博満
4 金属材料技術のトレンドと問題点               黒田光太郎
5 化学物質の環境影響評価を総合秤価するシステムの必要性と可能性
                                松崎 早苗
*第二分科会
1 国連創設50周年記念市民賞                 丸山 茂樹
2 豪雪・渓谷山村自立のための定住と交流            筆宝 康之
3 流域エントロピーについて                  潮月 善晴
4 地方分権とローカルエネルギー公社              福本 敬夫

*第三分科会
1 持続的な農業                        豊里 勝一
2 沖縄県におけるごみ処理と再利用 ?再資源化の現状と課題   伊波美智子
3 赤土汚染公害がもたらした自然環境破壊            吉嶺 全二
4 尚景と戦前沖縄の鳥類                    慶田城健仁
5 沖縄の基地問題                       屋良 朝博
6 沖縄経済の状況                       屋嘉比 収
7 沖縄経済の問題点と政策課題                 高良 有政

*第四分科会
1 沖縄における米軍用地                    新崎 盛暉
2 白保のこと                         米盛 裕ニ
3 宮古・沖永良部                       渡久山 章
4 幻の八重山共和国                      友寄 英正

第四部  玉野井芳郎記念シンポジウム  ?島とエントロピー?
1 挨拶                            東門美津子
2 カルマ革命                         川満 信一
3 映像で見る沖縄の環境                    寺田 麗子
4 日本・世界の物質とエネルギーの循環             河宮 信郎
5 人間社会の持続のための条件                 槌田  敦
6 討論                        (司会)多辺田政弘

第五部  総括討論
1 分科会報告           井野博満・黒田光太郎・福本敬夫・宇井純
2 総括討論                    (司会)宇井純・藤田祐幸

あとがき                            渡久山 章

投稿者 : solo 投稿日時: 1990-01-02 06:11:00 (1732 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本VI』,日本評論社(1990)
 ◆地球汚染を止めるために◆

●エントロピー学会第7回シンポジウム/水と土の技術とエントロピー
減農薬運動はなぜ広がるか                    宇根  豊
*コメント                           中村  修
下水道革命                           石井  勲
*コメント                           山田 國廣
水循環回復の実践                        広松  伝
*コメント                           坂本 紘二
環境再生と技術パラダイム   シンポジウムが提起したもの    古沢 広祐

●地球汚染を止めるための知恵と行動
<地球環境問題>
地球汚染の根本問題                       池田  進
「持続可能な発展」は可能か                   古沢 広祐
地球環境問題を再考する                     戸田  清
CO2とフロンガスの比較汚染論                  山田 國廣
拡大する酸性雨の被害                      谷山 鉄郎
「温暖化防止のために原発を」のウソ               河宮 信郎

<脱原発へ?世界と日本>
チェルノブイリ事故後のソ連                   松岡 信夫
ドイツの反原発・デンマークの脱原発               清水  満
コージェネ・システムの生かし方                 小池浩一郎
エネルギー生協の取り組み                    中村  修
エコロジーの方法と実践
地域自立の経済とエコロジー                   室田  武
都市生活とエントロピー                     田中  良
有害廃棄物をどう処理するか                   村田 徳治
環境生協への道                         桑垣  豊
土壌トレンチによる生活排水の処理                大野善?郎
「個人下水道」を利用した街づくり                辻  芳徳
ポラーノ村八年の軌跡                      藤田 祐幸

エントロピー学会への招待

投稿者 : solo 投稿日時: 1988-01-02 01:10:00 (1742 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本V』,日本評論社(1988)
 ◆地域自立を考える◆

 地域の経済自立              ポール・工キンズ/訳・中村尚司
 中国におけるエントロピー研究               洪時中・洪時明
 エコノミー批判から「法」へ                  関曠  野
 日本の農とアジアの自立                    小松 光ー
 空中散布を止めるための方法論                 中村  修
 地域自立と国際関係                     武者小路公秀
 クラウジウスの生涯とエネルギー問題              室田  武

◎工ントロピー学会第5回シンポジウム/チェルノブイリ原発事故再論
 ヨーロッパ地域の放射能汚染                  川野 眞治
 放射線ガン死のリスク係数と日本の汚染         今中哲二・小出裕章
 輸入食品の放射能汚染                     荻野 晃也
 反原発運動の新しい流れ                山根雅子・藤田祐幸

◎エントロピー学会第5回シンポジウム/地域自立と物質循環
 [座談会]地域自立とアジアとの共生      大崎正治・村井吉敬・室田武
 地域自立と物質循環                      山田 國廣
 地域自立と「四全総」                     葛西 孝平
 水の需給からみた地域概念                   岡本 雅美
 都市の物質・エネルギー循環                  河宮 信郎
 「水循環」の破綻              大西啓子・戸松昌子・森住明弘
 水循環の形成と技術の知恵                   坂本 紘二
 ゴミ処理の地域自立のために                  井手 敏彦
 伝統社会の生存観                       春日 直樹
 三宅島における生産と消費      市谷壮・上原正詩・田口量子・戸田英作
 「環境生協」の設立に向けて              藤井絢子・高橋由子
 地域自立の実験                        藤田 祐幸

*ケース・スタディ/大阪府高槻地域の事例から
 なぜ特色のない街になってしまったのか             山本 健治
 地域生協の再生をめざして                   山口 重雄
 河川の自浄作用への疑問                    五百井正樹
 ゴミ焼却と物質循環                      川島 和義

[改訂版]エントロピー文献集                  河宮 信郎
エントロピー学会への招待

投稿者 : solo 投稿日時: 1987-01-02 01:09:00 (1560 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本IV』,日本評論社(1987)
 ◆ガボロジーとエントロピー◆

 価値解体と廃棄物の歴史         イヴァン・イリイチ/訳・伊藤るり
 中国における廃棄物問題                    鶴見 和子
 非物理学者からみたエントロピー論               中村 尚司
 「科学」・「反科学」・エントロピー論             赤澤 五郎
 エントロピー論と生産の生態学化                安孫子誠也

●廃棄物問題の理論と実践
 工業社会による生態系破壊                   河宮 信郎
 ハイテク産業における環境問題                 山田 國廣
 核廃物の不経済性と脱原発の経済性               室田  武
 産業廃棄物処理の現状と問題点                 村田 徳治
 ガボロジー再考                        石澤 清史
 円高とリサイクル運動の危機                  小泉 晨一
 ゴミ処理施設のダイオキシン                  花井 義道

●ガボロジ一とエントロピー*エントロピー学会第四回シンポジウム
 廃棄物行政の課題                       植田 和弘
 ゴミと市民、そして行政                    井手 敏彦
 廃棄物と汚染者負担                      保木本一郎
 アメリカの廃棄物規制                     郡嶌  孝
 ゴミとエントロピー                      八太 昭道
 住民運動の現場から                      森住 明弘
 将来世代からみた廃棄物問題                  綿貫 礼子
 生産過程と負の経済価値                    大塚 圭介
 廃棄物の再生と市場メカニズム                 斎藤 謹造
 廃棄物の価格                         神里  公
 廃棄物の経済学ととその批判                  大崎 正治
 廃棄物問題の焦点                       藤田 祐幸
 エントロピー論と廃棄物                    槌田  敦

エントロピー学会への招待

投稿者 : solo 投稿日時: 1986-01-02 01:07:00 (1939 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本III』,日本評論社(1986)
 ◆エコロジーとエントロピー◆

 解題・エントロピー論                     小出昭一郎
 エネルギーとエントロピー                   押田 勇雄
 工業化社会の転換と農の論理                  坂本 慶一
 経済体制とエントロピー問題                  斎藤 謹造
 情報化社会のエントロピー問題                 山田 國廣
 物理的自然・生態的自然・人類的自然              河宮 信郎
 科学史家から見たエントロピー学                吉岡  斉
 エントロピー論争・私の見方                  勝木  渥
●エコロジーとエントロピー
 [対談]エコロジー思想の源流              鶴見和子・室田武
 エントロピーとエコロジー                   槌田  敦
 江戸時代の公害                        宇井  純
 東京湾の原風景                        高橋 在久
 近世日本のゴミ・屎尿利用                   渡辺善次郎
 日本的農業のすすめ                      篠原  孝
 パネル・ディスカッション
 自然・地域・エントロピー                   藤田 祐幸
 有機農業資源大国・日本                    大平 博四
 有機農業ことはしめ                      三田 常義
 地域社会に生きる農協とは                   河野 直践
 物が循環することの意味                    井野 博満
 なにからはじめるべきか                    槌田  劭
 学校協同組合・共学舎                     家坂 哲男
●エントロピー論の新しい課題
 生物進化とエントロピー                    柴谷 篤弘
 光合成の熱力学                        白鳥 紀一
 生態系物理学と技術                      安孫子誠也
 地球アルビードと温室効果                   鈴木 国弘
 経済価値とエントロピー                    神里  公
 農業水利と地域社会                      中村 尚司
 減農薬稲作の可能性                      中村  修
●広義の経済学とエントロピー/玉野井芳郎先生が遺したもの
 玉野井先生の思い出                      公文 俊平
 自由な「探求者」 玉野井先生の学史研究            八木紀一郎
 経済人類学と玉野井芳郎教授                  栗本慎一郎
 玉野井理論の構造                       関根 友彦
 玉野井先生がめざした地域主義                 中村 尚司
 ジェンダーとシャドウワーク                  金城 清子
 玉野井先生とエントロピー                   槌田  敦
 玉野井先生のライフ・スタイル                 丸山 真人
 
エントロピー学会への招待

投稿者 : solo 投稿日時: 1985-01-02 01:05:00 (1809 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本II』,日本評論社(1985)


第一部●座談会
 現代社会とエントロピー           宇井純・菅井益・中茂・室田武

 ●第二回シンポジウム開会に際して
 物質の散逸と崩壊の原理を求めて                玉野井芳郎

第二部●エントロピーへの接近
 私のエントロピーの考え方の発達                伏見 康治
 中国の現代化と日本の近代化                  鶴見 和子
 水・生物・人間とエントロピー理論             槌田敦・室田武
 産業社会と地球システム                    河宮 信郎

第三部●エントロピー問題としての廃棄物
 環境汚染とエントロピー                    半谷 高久
 コメント 技術文明と余分のエントロピー生成          河宮 信郎
 討論1(司会・中村達也)
 廃棄物政策の根本問題                     末石冨太郎
 コメント 廃物の処理・処分とエントロピー           槌田  敦
 討論2(司会・中山茂)
 危険きわまりない放射性廃棄物                 高木仁三郎
 コメント 核燃料の輸送を中止せよ               藤田 祐幸
 討論3(司会・室田武)

第四部●エントロピーとはいったい何なのか(第一分科会報告)
 力学と熱学の論理構造                     藤田 祐幸
 熱エントロピー・混合エントロピー               白鳥 紀一
 熱学の基礎概念                        河宮 信郎
 ネゲントロピーの新しい定式化                 佐藤 正隆
 エントロピーの意味と使い方                  竹澤 邦夫
 誤解されているエントロピー                  槌田  敦
 水循環による廃棄物の拡散                   安孫子誠也
 「太陽光ネゲントロピー源」論批判               勝木  渥
 エントロピーと熱学教育                    木下 紀正
 ジョージェスキュレーゲンの理論と情報             神里  公
 第一分科会をふりかえって 架空鼎談              勝木  渥

第五部●原子力発電の経済性(第二分科会報告)
 電力独占の不経済学                      室田  武
 原子力経済の自己矛盾                     渡部 辰郎
 揚水発電と原子力発電                     鈴木 利治
 電力需要からみた原子力発電                  宇治田一也
 アメリカの原発事情                      菊池 哲郎
 電源別発電原価の分析                     熊本 一規
 第二分科会をふりかえって 負の経済的価値をもつ原子力発電   平井 孝治

第六部●水循環の再生に賭ける(第三分科会報告)
 飲み水について考える                     山田 國廣
 雨と水思想                          村瀬  誠
 都市の水資源                         船戸  清
 地下水汚染問題から学ぶ                    人見 達雄
 水路再生にはじまって                     広松  伝
 川とつきあう                         松岡 恒司
 織田が浜の自然を守るために                  竹本千万吉
 渡良瀬川と近代日本                      菅井 益郎
 現代の怪物・東京湾                      田尻 宗昭
 土壌浄化法の実践                       新見  正
 第三分科会をふりかえって 実践的課題とエントロピー論の関係  山田 國廣

●ずいひつ
 ぼくのエントロピー体験                    森   毅
 開いた世界から閉じた世界へ                  加藤 尚武
 等身大の技術・蕩尽の技術                   西垣内堅佑
 水車村・1984年12月                   臼井 太衛
 エントロピー術語集/日本エントロピー地図   東大・エコロジーを考える会
 もうひとつの科学博                      里深 文彦

エントロピー学会への招待

投稿者 : solo 投稿日時: 1984-01-02 01:05:00 (1704 ヒット)
別冊経済セミナー『エントロピー読本I』,日本評論社(1984)


●座談会
だから、エントロピー
  小出昭一郎・玉野井芳郎・槌田敦・鶴見和子・廣松渉

なぜ、いまエントロピー学会なのか
  /エントロピー学会創設の経緯と経済学の新しい課題      室田  武

●シンポジウム
エントロピーのエンポリアム/開会挨拶              玉野井芳郎
報告1=経済学の方法とエントロピー               関根 友彦
報告2=エントロピー論の七つのポイント             室田  武
報告3=統計的エントロピーと熱学的エントロピー          小出昭一郎
報告4=熱学的に見た動的システム                 河宮 信郎
質疑・討論1=ジョージェスクレーゲンのエントロピー論
報告5=調和ある循環を維持するために              槌田  敦
報告6=水圏浄化にはたす太陽光の役割              安孫子誠也
報告7=エントロピー的視点から見た地球生物           勝木  渥
報告8=生命を含む系の三重構造                 中村 尚司
質疑・討論2=物理学の範囲でも議論すべきことは多い
報告9=土木構造物の維持管理と診断               坂本 紘二
報告10=エントロピーと廃乗物                  玉野井芳郎
報告11=森と人間                        藤田 祐幸
質疑・討論3=アプリケーンョンの問題をどう考えるか

●エッセイ
エントロピー学会と経済学                    斎藤 謹造
宇宙の熱的死                          村上陽一郎
方法としての歳時記                       中村 達也
市民運動の観点から                       高木仁三郎

アンケート/エントロピーと私

エントロピー文献集                       河宮 信郎

年表/人のくらしとエントロピー          東大・エコロジーを考る会

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